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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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28日のハンセン指数は2.55%下落、3日続落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日(木)のハンセン指数は安く寄り付いた後、一旦戻りを試す動きとなったものの勢いは弱く、結局後場は下げが加速する展開となりました。

終値は2.55%安の28550.77ポイントで引けました。

20210128A.png

28日(木)の中国企業指数は2.72%安となりました。

20210128B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20210128C.png

4指数の動きをみるとハンセン指数の下げが大きいように見えますが、逆に1月からの戻りは強烈でした。

大きく上がったので、下がるときも大きいということで、香港市場に何か特別な悪材料があったわけではありません。

上海総合指数はこれまで指摘してきたように、当局が不動産バブルの警戒を強めています。

景気がしっかりと回復してきているので、金融政策が他の国と比べて、中立側に寄っています。

それに加えて、新型コロナ患者が石家庄、北京だけでなく、長春などの地方都市にも出現していることから、当局は春節の帰省に対して細かい条件を設定することを決めています。

経済活動への影響が懸念されるといった悪材料があります。

これは本土市場だけでなく、主要銘柄が中国企業である香港市場にとっても、悪材料といえるでしょう。

ただ、それよりももっと大きな悪材料があります。

それはNYダウ市場の急落、バブル懸念です。

アメリカ市場では27日(水)、NYダウ、SP500ともに今年に入って最大の下げ幅を記録しました。

VIX恐慌指数は37.21となり昨年10月30日以来の高い水準となりました。

決算発表シーズに入っていますが、出てくる決算は良い企業、悪い企業が半分半分といったところです。

企業業績の見通しに不透明感が出ています。

また、FRBのパウエル議長は景気回復の道のりは遠いと発言、マクロ経済の面からも不安材料が出ています。

ミクロの話では、個人投資家グループがゲームサイトを運営するゲームストップなど一連の銘柄の株買い支え運動を展開、売り浴びせるヘッジファンドと真っ向から空中戦を展開しています。

日本の金融行政であれば、まず、株価操作を疑われるような取引です。

アメリカでも、こうした投機的行動に対してSECをはじめとした行政サイドが規制を打ち出すのではないかと懸念されます。

中国では、これまで何度もバブル発生とその崩壊を繰り返しているのですが、バブル崩壊のきっかけはいつも決まって政府の規制強化です。

もっとも、バブルの原因は個人投資家の違法な投機活動が原因なので、当局の規制強化は当然です。

問題は、個人投資家の投機活動を放置してしまった監督管理にあります。

アメリカも同じで、10年以上続く長い上昇相場形成を通じて、監督管理に問題があった可能性が高いでしょう。

もちろん、リーマンショックの傷痕が大きすぎて広い意味での株価下支え政策としての意味もある超金融緩和を完全に止めて、正常な金融行政に戻せなかったという事情があったということはわかります。

アメリカ金融当局はこれまで何とかマーケットを安定させることに成功してきました。

アメリカ市場が崩れるか崩れないかは、金融当局の手綱さばきにかかっています。

VIX恐慌指数の急騰が示す通り、足元の相場は危険なところに来ています。

これから数日間の間に、ひょっとするとアメリカ市場の先行きを決める大きなターニングポイントを経験するかもしれません。

 香港市場に限らず、今週のグローバル市場は要注意です。

 

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