たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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14日の上海総合指数は0.66%高、自律反発!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日(月)の上海総合指数は僅かに高寄り後、出来高が縮小する中、徐々に上昇するといった展開となりました。

終値は0.66%高の3369.12ポイントで引けています。

飲料、食品加工、農業、自動車、名所旧跡・旅行、ホテル・レストラン、半導体・部品などが買われました。

一方、石炭、鉄鋼、石油などが売られました。20201214A.png

14日(月)の創業板指数は1.44%高となりました。

20201214B.png

14日(月)の上海50指数は1.16%高となりました。

20201214C.png

上海総合指数は12月2日(水)に年初来高値を記録した後、押し目を形成しています。

先週末(11日(金))は▲0.77%安、日足チャートは陰線なのですが、下髭が出ました。

また、この日の売買代金は前日と比べ2割弱ほど増えました。

終値となった3350ポイント付近は7月の急騰以降の相場で出来の多い価格帯となっています。

このあたりまで下がると、さすがに買いが入るということなのでしょう。

ただ、14日(月)の上海市場の売買代金は、11日(金)を2割弱ほど下回っています。

何か材料があって戻したというよりも、テクニカルに戻したということでしょう。

中国共産党は11日(金)、中央政治局会議を開きました。

来年の経済政策が議題の中心でした。

本土では先週末から14日(月)朝にかけて、セルサイド、マスコミなどがその内容や分析を紹介しています。

以下はそれらをざっと見た感想です。

供給側だけでなく、需要側の改革が重要だといった部分があり、景気対策への期待は持てなくはありません。

また、今回は、"不動産は取引(投資)の対象ではない"といった文言が無くなり、景気にマイナスの影響が強い不動産価格コントロール政策が緩むといった期待が持てなくはありません。

ただ、独占を防止するとか、無秩序な資本の拡大を防ぐなどといった主旨が、共産党の会議としては初めて強調されました。

アリババ傘下のアントフィナンシャルが史上最大規模のIPOを行う2日前に上場許可が取り消されたことに関係があると考えられます。

"馬雲の発言は、習近平国家主席や指導層の逆鱗に触れた"などという感情論ではなく、馬雲が当局の権威を軽く見ていたこと、国家のルール・規範を軽く見ていたことを危険だと判断したのでしょう。

当局はアリババに対して、超法規的措置を取り、現在ある既存の金融制度の枠組みを超えて新しいインターネット金融イノベーションの実践を任せたのですが、馬雲はその意味を正しく理解していなかったようです。

イノベーションは重要ですが、それ以上に国家の安定はもっと重要です。

共産党のイノベーションに対する捉え方に変化が出てきたのかもしれません。

投資家としては、とにかく、金融市場に資金が流れ込むような景気対策を期待しています。

新型コロナが発生した直後のようなありがたい状況は望めないのは分かっています。

しかし、"景気拡大や、中長期の成長戦略の加速、そのための資本市場の充実などに力を入れると言ってくれたら買えたのに......"といったところが正直な感想でしょう。

とはいえ中国は、米中関係が緊迫化する中で、本土資本市場での資金調達を通じてイノベーションの中核を担う企業を育てなければなりません。

下値は堅いでしょうが、しっかりとした上昇トレンドが出るためには、投資家の投資意欲を掻きたてるような政策が欲しいところです。

 

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【無料セミナー】12月16日 酒匂隆雄さん・川口一晃さんの特別対談がyoutubeで生配信されます

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みなさん、こんにちは。

トレトレ編集部より、無料セミナーのお知らせです。

12月16日(水)20時より、酒匂隆雄さんと川口一晃さんの特別対談がYoutubeで生配信されます!

「酒匂隆雄×川口一晃 生対談配信スペシャル」
https://www.amethyst.hk/seminar/2020-xmas-seminar/

開催日:2020年12月16日(水)20:00~21:00
配信方法:Youtube ライブ配信
参加費:無料

こちらのセミナーはアメジスト香港様の企画によるもので、川口先生とFXのカリスマトレーダー酒匂隆雄さんが登場し、「2021年の為替」「仮想通貨がどのように動いていくか」などを対談するライブセミナーとなっております。

リップルの爆上げを事前に見事的中させた川口先生のペンタゴンチャートの解説もありますので、リップルが今後どのような動きをするか知りたい方も要チェックです。

▼的中させたときのブログがこちら▼
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そして、今回のセミナーでは参加者全員に必ず何か当たるクリスマスプレゼントが用意されており、1等賞はなんと10万円分のビットコインが当たるようです!

セミナーはYoutubeによるライブ配信のため、スマホやPCがあれば自宅や職場などから自由に視聴可能となっております。
※今のところ、セミナー終了後のライブラリー公開は予定していないそうです。

お申込み、セミナーの詳細については、下記ページよりご確認ください。

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10日のハンセン指数は0.35%安、様子見の展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日(木)のハンセン指数は安寄り後、狭いレンジでの値動きが続きました。

商いは閑散、終値は0.35%安の26410.59ポイントとなりました。

20201210A.png

10日(木)の中国企業指数は0.69%安となりました。

20201210B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20201210C.png

ここ数週間、NYダウが上昇した主な要因は、新型コロナウイルスに対するワクチンが実用化段階に入ったことだと言えるでしょう。

アメリカのファイザー社とドイツのビオンテック社が共同開発しているワクチン、アメリカのモデルナが開発しているワクチンについて、今月中にもアメリカ国内での緊急使用許可が下り、使用が開始される見込みです。

イギリスでは8日(火)、アメリカに先駆け、ファイザー、ビオンテックが共同開発したワクチンの接種が始まりました。

欧州では少し収まってきた感があるのですが、アメリカではまだ、新型コロナ禍が拡大するような局面です。

そうした中でのワクチンの実用化は、状況を一変させる可能性のある話です。

ただ、そのワクチンに関して副作用が心配されるケースが出てきました。

イギリスで接種が始まったワクチンについて、当局がアレルギー反応が出るリスクに注意が必要とのコメントを出しています。

香港市場では逆にワクチンに関して好材料が出ています。

メキシコの外務大臣は9日、康希諾生物(06185)が生産するワクチンを3500万剤購入する契約にサインしました。

今週中にも取引が実行されるだろうとも発言しています。

これが材料視されて、康希諾生物(06185)は10日、11.5%上昇しました。

もっともこれは、個別銘柄に関する話です。

これによって、メキシコの経済には大きな影響があるかもしれませんが、中国や香港経済への影響はほぼ皆無です。

そのため、全体相場は反応しませんでした。

グローバル投資家は新型コロナ禍の影響が軽微なアジア市場に関心を寄せているようです。

今年に入り先月までに欧州の投資家は全体で、アジア地域(日本を除く)の株式を175億ドル買い増したそうで、これは過去10年間で最大規模です。

トランプ政権による最後の対中強硬策が悪材料となり、足下では少し上値が重くなっていますが、バイデン政権の対中政策はトランプ政権とは質が異なるとみられます。

少なくとも、懲罰的な追加関税をかけたり、しっかりとした証拠も提出せずに中国企業に対して個別に輸入禁止措置を採るようなやり方はしないはずです。

グローバル投資家はアジア地域への投資に強い興味を持っています。

金融業界はバイデン支持であり、バイデン新大統領は金融業界に押され中国に市場開放を迫る形で対中強硬策を打ち出すと見ています。

相場環境はそれほど悪くありません。

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7日の上海総合指数は0.81%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日(月)の上海総合指数は僅かに高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.81%安の3416.60ポイントで引けています。

養殖業、農業、飲料などが買われました。

一方自動車、採掘サービス、保険、銀行、証券、港湾水運、空港航空、バイオ製品などが売られました。

20201207A.png

7日(月)の創業板指数は0.16%安となりました。

20201207B.png

7日(月)の上海50指数は0.89%安となりました。

20201207C.png

上海総合指数は12月2日(水)にようやく年初来高値を更新したのですが、出来高が増えません。

上値の重い展開が続き、7日(月)には更に出来高が減り、少し大きな値幅の下げとなりました。

好材料がないわけではありません。

前場に発表された11月の貿易統計は以下の通りです。

カッコ内数字は、前月との差、市場コンセンサスとの差です。

輸出(ドルベース):21.1%増(+9.7ポイント、+9.1ポイント)

輸入(  〃  ):4.5%増(▲0.2ポイント、▲1.6ポイント)

貿易収支( 〃 ):754億3000万ドル(+169億9000万ドル、+219億3000万ドル)

今年の6月以降、はっきりとした人民元高トレンドが出ています。

ですから、数量調整と価格調整の速度の違いから生じる、いわゆるJカーブ効果によって輸出が強まり、輸入が弱まるといった現象が起きているのかもしれません。

ただ、市場コンセンサスとのズレの程度をみてもずいぶん大きく、Jカーブ効果だけでは説明できないほど輸出が回復しているとみて良いと思います。

運輸業界では、需要に輸送能力が追い付かず、輸送価格が上昇しています。

中国と欧州を結ぶ国際鉄道の状況をみると、今年に入り12月4日までに874便が運航されており、コンテナ量は72140TEUで前年同期と比べ106.4%増加しています。

現在、満載状態で、便数を増やして懸命に需給ひっ迫を緩和しようとしています。

ちなみに、11月までの累計データをみると、全体の輸出は2.5%増、輸入は0.6%増であるのに対して、欧州への輸出は5.7%増、輸入は3.5%増と大きく上回っています。

欧州への輸出はアメリカに次ぎ第二位、輸入はASEANに次ぎ第二位の規模となっています。

累計のデータから、欧州との貿易拡大が今年の中国の貿易を牽引しているといった状況です。

欧州は新型コロナ禍の影響が大きく、景気の落ち込みが顕著となっているのですが、生産の落ち込みを中国貿易によって補っているといった状況がこの統計から見てとれます。

もっとも7日(月)の相場では、運輸関連は軒並み売られています。

好材料で売るといった弱気相場のような感じになっています。

7日(月)に大きく上げた養殖業ですが、水産品の値動きが良いことが材料視されたようです。

新型コロナ禍で消費構造に変化が出ています。

出前業界が急成長しているのですが、彼らの背後にはアリババや、テンセントなどが株主として付いており、資金力があります。

積極的な仕入れをすることで大きなバイイングパワーを発揮しています。

足下で豚肉の需給がひっ迫する中で、水産物への需要が伸びているようです。

7日(月)はハンセン指数が1.23%安となっています。

上値が重く、様子見の投資家が増えていたところに香港市場が弱かったので、売られたといったところだと思います。

輸出や景気の好調は織り込まれており、米中関係の悪化が気になります。

高値を買っていく投資家は少なくなっているようです。

本土市場は次の材料待ちといった状況です。

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3日のハンセン指数は0.74%高、米中関係の悪化を克服し上場!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日(木)のハンセン指数は高寄り後、上昇し、終値は0.74%高の26728.50ポイントで引けました。

20201203A.png

3日(木)の中国企業指数は0.12%高となりました。

20201203B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20201203C.png

NYダウは最高値近辺での横ばいといった感じではありますが、NASDAQなどは12月1日(火)に過去最高値を更新するなど、強い相場が続いています。

ハンセン指数はこの1週間の動きだけみると、11月30日(月)に2.0%下落しており、この下げた分だけNYダウと比べ弱くなっています。

11月30日(月)の下げの要因については、前回のブログで触れたとおりです。

トランプ政権が中国人民解放軍との関連の深い中国企業のリストの中にSMIC、CNOOCなどを追加するとアメリカのメディアが前日、伝えたために売られました。

投資家は一旦、リスク回避に動いたのですが、バイデン政権が発足すればすぐに廃止されるだろうといった見方もあります。

バイデン政権は中国に対して弱腰だということではなく、やり方が違うということです。

SMICにしても、CNOOCにしても、欧米の機関投資家が主幹事となって、グローバルオファリングをして、世界の投資家からお金を集めています。

投資家に向けて上場のために作られた目論見書、有価証券報告書などにおいて、こうした企業の共産党、国家とのかかわりについては、法的に訴えられないようにしっかりと実態を明記してあります。

投資家は中国の国家資本主義体制を承知の上で、資産運用のために中国株を買っているのです。

軍とのかかわりをいうのであれば、また、アメリカの国益を損なうから株を買うなというのであれば、すくなくとも、しっかりとした証拠を示して欲しいところです。

 アメリカ下院は2日(水)、アメリカ市場に上場する中国企業に対して会計監査を厳しくする法案を可決しています。

このままでは中国企業のアメリカ上場が厳しくなるばかりか、上場した企業も上場廃止の可能性が高まります。

もっとも、中国証券監督管理委員会にとっては痛くもかゆくもないでしょう。

H株上場は、当局から海外上場の認可を得たうえで上場するのですが、NASDAQや、NYSEは、中国当局とは全く無関係に上場、公開しているというのが実態です。

欧米の金融機関、機関投資家の側にニーズがあるから、中国企業のNASDAQ公開、NYSE上場が行われるわけです。

投資家保護は必要ですが、上場のための有価証券報告書でしっかりと共産党や、国家との関係についてリスク表示がなされています。

この問題は、アメリカの金融当局と、投資銀行、機関投資家との間の問題にすぎません。

香港市場や、本土市場の問題ではありません。

アメリカのファイザー社とドイツのビオンテック社が共同開発しているワクチン、アメリカのモデルナが開発しているワクチンについて、今月中にもアメリカ国内での緊急使用許可が下り、使用が開始される見込みです。

また、イギリスのアストラゼネカが開発しているワクチンについては、来年1月下旬にも、アメリカで緊急使用許可申請が行われる可能性がありそうです。

冬場に入り、欧米各国で猛威を振るう新型コロナウイルスですが、ワクチンの実用化段階に入るということで、グローバル市場は楽観に支配されつつあります。

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