たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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3日のハンセン指数は0.74%高、米中関係の悪化を克服し上場!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日(木)のハンセン指数は高寄り後、上昇し、終値は0.74%高の26728.50ポイントで引けました。

20201203A.png

3日(木)の中国企業指数は0.12%高となりました。

20201203B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20201203C.png

NYダウは最高値近辺での横ばいといった感じではありますが、NASDAQなどは12月1日(火)に過去最高値を更新するなど、強い相場が続いています。

ハンセン指数はこの1週間の動きだけみると、11月30日(月)に2.0%下落しており、この下げた分だけNYダウと比べ弱くなっています。

11月30日(月)の下げの要因については、前回のブログで触れたとおりです。

トランプ政権が中国人民解放軍との関連の深い中国企業のリストの中にSMIC、CNOOCなどを追加するとアメリカのメディアが前日、伝えたために売られました。

投資家は一旦、リスク回避に動いたのですが、バイデン政権が発足すればすぐに廃止されるだろうといった見方もあります。

バイデン政権は中国に対して弱腰だということではなく、やり方が違うということです。

SMICにしても、CNOOCにしても、欧米の機関投資家が主幹事となって、グローバルオファリングをして、世界の投資家からお金を集めています。

投資家に向けて上場のために作られた目論見書、有価証券報告書などにおいて、こうした企業の共産党、国家とのかかわりについては、法的に訴えられないようにしっかりと実態を明記してあります。

投資家は中国の国家資本主義体制を承知の上で、資産運用のために中国株を買っているのです。

軍とのかかわりをいうのであれば、また、アメリカの国益を損なうから株を買うなというのであれば、すくなくとも、しっかりとした証拠を示して欲しいところです。

 アメリカ下院は2日(水)、アメリカ市場に上場する中国企業に対して会計監査を厳しくする法案を可決しています。

このままでは中国企業のアメリカ上場が厳しくなるばかりか、上場した企業も上場廃止の可能性が高まります。

もっとも、中国証券監督管理委員会にとっては痛くもかゆくもないでしょう。

H株上場は、当局から海外上場の認可を得たうえで上場するのですが、NASDAQや、NYSEは、中国当局とは全く無関係に上場、公開しているというのが実態です。

欧米の金融機関、機関投資家の側にニーズがあるから、中国企業のNASDAQ公開、NYSE上場が行われるわけです。

投資家保護は必要ですが、上場のための有価証券報告書でしっかりと共産党や、国家との関係についてリスク表示がなされています。

この問題は、アメリカの金融当局と、投資銀行、機関投資家との間の問題にすぎません。

香港市場や、本土市場の問題ではありません。

アメリカのファイザー社とドイツのビオンテック社が共同開発しているワクチン、アメリカのモデルナが開発しているワクチンについて、今月中にもアメリカ国内での緊急使用許可が下り、使用が開始される見込みです。

また、イギリスのアストラゼネカが開発しているワクチンについては、来年1月下旬にも、アメリカで緊急使用許可申請が行われる可能性がありそうです。

冬場に入り、欧米各国で猛威を振るう新型コロナウイルスですが、ワクチンの実用化段階に入るということで、グローバル市場は楽観に支配されつつあります。

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