中国株投資家のみなさん、こんにちは。
24日（木）の香港市場はクリスマスを前に、前場だけの取引となりました。
市場参加者が少ないため、香港ハンセン指数は小動きとなりました。
終値は0.16％高の26386.56ポイントで引けました。
24日（木）の中国企業指数は0.50％安となりました。
参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
香港ハンセン指数は、11月25日の場中で27040.41ポイントの高値を付けた後、上値が重くなっています。
緩やかな動きではありますが、上げ下げを繰り返しながらも、少し売りに押されています。
直近では18日（金）、21日（月）、22日（火）と3日続落、23日（水）、24日（木）は戻すといった展開です。
トランプ政権は、欧米の投資家がたくさん株を保有するSMICにまでエンティティリストに載せてくるなど、最後の対中強硬策を打ち出しております。
ただ、これも悪材料には違いないのですが、バイデン政権に代わり、同じような政策が続くことはないでしょう。
一連の強硬策について、市場への影響はあるでしょうが、それほど心配はしていません。
むしろ、中国の政策の方が気になります。
18日（金）に発表された来年の経済政策の方針を示す経済工作会議の内容の方が心配です。
来年の主要任務として、8つのポイントを挙げているのですが、その6番目に"反独占を強化し、資本の無秩序な拡張を防止する"という項目がありました。
独占に関する取り締まりを強化するということなのですが、24日（木）の各マスコミは、"市場監督管理総局はアリババグループについて独占禁止法違反の疑いで調査に入った"と伝えています。
人民日報は、この点について、わざわざ関連記事を出していて、"独占行為の禁止に関して監督管理を強化することは、プラットフォーム経済の発展にとって良いことだ"と強調しています。
これまで、"イノベーションを加速するために、その先端を走る企業に対して超法規的に自由にやらせる"というやり方をとっていました。
これは何も、アリババや、テンセントなどハイテク企業だけではありません。
外資導入も含め、すべての産業で中国は同じやり方をします。
だから、中国はいろいろなことが驚異的な速さで進むのです。
ただ、共産党が、経済の発展、国家の発展に対して、マイナスの効果が大きいと判断すれば、すぐにそれを法治のやり方に戻します。
今後、当局は現在の法制度に照らし合わせ、アリババの協力企業に対する行為であったり、金融行政の枠を超えた金融業務であったりを正しにかかるでしょう。
本土では、白酒のトップブランドメーカーの貴州茅台酒が販売先を厳しく絞り込むことで価格を高値に維持していると国家市場監督総局から注意を受けました。
厳しくその経営姿勢が問われたかといえば、そこまでではなく、内容的にはうやむやで済みそうな感じです。
貴州茅台酒を含め、白酒メーカーの株価は下げてはいますが、暴落というほどではありません。
今のところ、貴州茅台酒など主な有名ブランドメーカーは地方政府の庇護を受け、何とか大目に見てもらっていますが、今後はどうなるかわかりません。
すべての産業で、中央の独占禁止に対する監督管理が強化されそうだということがはっきりしてきました。
新興産業などの急速な発展を重視するならば、強い企業を更に強くすることで業界全体を引き上げるという行政のやり方もあるでしょう。
しかし、それが度を超すと、やはり不公平や、発展に対する弊害が強く出てしまいます。
マクロ的な発想になるのですが、"習近平政権は、成長よりも、公平、公正を重視しそうだ"といった懸念を持つ投資家もでてきたということです。
マクロ経済のしっかりしている中国株の株価が軟調で、新型コロナ禍が深刻なアメリカの株価が過去最高値更新基調にあるというのは妙な気もしますが、これが現実です。
