中国株投資家のみなさん、こんにちは。
17日（木）のハンセン指数は高寄り後、一旦前日比マイナスに売り込まれる局面もあったのですが、早い段階で戻しています。
後場に入ると弱いながらも買いが優勢となり、終値は0.82％高の26678.38ポイントで引けました。
ビットコインが急騰していることからブロックチェーン関連が買われました。
半導体関連もこの日は買い戻されました。
出来高は増えない中で、材料株の上昇が目立ちます。
17日（木）の中国企業指数は0.80％高となりました。
参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
先週から今週にかけて、香港市場は上値の重い状態が続きました。
それはNYダウも同様です。
アメリカでは14日（月）から、ファイザーなどが開発したワクチンの接種が始まりました。
一旦材料出尽くしで、利益確定売りが出たのではないかとみられます。
一方、新型コロナ禍は収まる気配はありません。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は14日（月）、CNNテレビに出演した際、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため今後、ロックダウンが必要になるかもしれないと警告しました。
他にもロックダウンが必要な都市が出てきそうです。
景気見通しは再度、下方修正されるのは必至といった状況です。
しかし、一方で、金融緩和政策の継続がより確実となりました。
FOMCは16日（水）、政策判断に関する声明を発表しました。
FFレートの誘導目標レンジについては0-0.25％で変更せず。
毎月1200億ドル規模の債券購入についても据え置くことを決めています。
低金利政策は2023年以降も続く見通しです。
景気悪化見通しを政策が支える格好となっているのですが、同時に株価も支えられています。
香港市場も需給面で支えられている感じです。
トランプ政権はSMICを軍事関連企業にリストアップするなど最後の対中強硬策を打ち出していますが、それによって、FTSEラッセルは7日（月）、MSCIは15日（火）、軍事関連銘柄を株価指数から除外すると発表しました。
欧米機関投資家の売りが心配されたのですが、いまのところ、影響は個別銘柄に留まっており、マーケット全体を崩すには至っていません。
バイデン政権発足まであと1カ月です。
投資家は、政権交代で対中政策は変わると見ています。
少なくとも、この段階で急いで売ろうとする投資家は少ないということです。
本土市場では、景気の良さが、金融政策のフェードアウトに繋がりかねないといった見方も根強く、要因は対照的なのですが、こちらも上値が重たくなっています。
17日（木）は上昇しているものの、最近の軟調な本土相場が香港市場にも影響しています。
来週はクリスマス、再来週はもう年末です。
暫く、様子見の展開となりそうです。
