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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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14日の上海総合指数は0.66%高、自律反発!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日(月)の上海総合指数は僅かに高寄り後、出来高が縮小する中、徐々に上昇するといった展開となりました。

終値は0.66%高の3369.12ポイントで引けています。

飲料、食品加工、農業、自動車、名所旧跡・旅行、ホテル・レストラン、半導体・部品などが買われました。

一方、石炭、鉄鋼、石油などが売られました。20201214A.png

14日(月)の創業板指数は1.44%高となりました。

20201214B.png

14日(月)の上海50指数は1.16%高となりました。

20201214C.png

上海総合指数は12月2日(水)に年初来高値を記録した後、押し目を形成しています。

先週末(11日(金))は▲0.77%安、日足チャートは陰線なのですが、下髭が出ました。

また、この日の売買代金は前日と比べ2割弱ほど増えました。

終値となった3350ポイント付近は7月の急騰以降の相場で出来の多い価格帯となっています。

このあたりまで下がると、さすがに買いが入るということなのでしょう。

ただ、14日(月)の上海市場の売買代金は、11日(金)を2割弱ほど下回っています。

何か材料があって戻したというよりも、テクニカルに戻したということでしょう。

中国共産党は11日(金)、中央政治局会議を開きました。

来年の経済政策が議題の中心でした。

本土では先週末から14日(月)朝にかけて、セルサイド、マスコミなどがその内容や分析を紹介しています。

以下はそれらをざっと見た感想です。

供給側だけでなく、需要側の改革が重要だといった部分があり、景気対策への期待は持てなくはありません。

また、今回は、"不動産は取引(投資)の対象ではない"といった文言が無くなり、景気にマイナスの影響が強い不動産価格コントロール政策が緩むといった期待が持てなくはありません。

ただ、独占を防止するとか、無秩序な資本の拡大を防ぐなどといった主旨が、共産党の会議としては初めて強調されました。

アリババ傘下のアントフィナンシャルが史上最大規模のIPOを行う2日前に上場許可が取り消されたことに関係があると考えられます。

"馬雲の発言は、習近平国家主席や指導層の逆鱗に触れた"などという感情論ではなく、馬雲が当局の権威を軽く見ていたこと、国家のルール・規範を軽く見ていたことを危険だと判断したのでしょう。

当局はアリババに対して、超法規的措置を取り、現在ある既存の金融制度の枠組みを超えて新しいインターネット金融イノベーションの実践を任せたのですが、馬雲はその意味を正しく理解していなかったようです。

イノベーションは重要ですが、それ以上に国家の安定はもっと重要です。

共産党のイノベーションに対する捉え方に変化が出てきたのかもしれません。

投資家としては、とにかく、金融市場に資金が流れ込むような景気対策を期待しています。

新型コロナが発生した直後のようなありがたい状況は望めないのは分かっています。

しかし、"景気拡大や、中長期の成長戦略の加速、そのための資本市場の充実などに力を入れると言ってくれたら買えたのに......"といったところが正直な感想でしょう。

とはいえ中国は、米中関係が緊迫化する中で、本土資本市場での資金調達を通じてイノベーションの中核を担う企業を育てなければなりません。

下値は堅いでしょうが、しっかりとした上昇トレンドが出るためには、投資家の投資意欲を掻きたてるような政策が欲しいところです。

 

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