たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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12日の上海総合指数は2.64%高、深セン市への政策に反応!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12日(月)の上海総合指数は僅かに高寄り後、前場は強い上昇トレンドが出ました。

後場に入り、利益確定売りに押される場面もあったのですが、大引けにかけてまとまった買いが入り、終値は2.64%上昇、3358.47ポイントで引けました。

全面高の展開でした。

半導体・部品、電気設備、PC関連、通信設備、通信サービス、証券、国防軍事などが買われました。

20201012A.png

12日(月)の創業板指数は3.91%高となりました。

20201012B.png

12日(月)の上海50指数は3.07%高となりました。

20201012C.png

大型株も中・小型株も大きく上げています。

両市場合計の売買代金は9714億元で、先週末と比べて2601億元増えています。

出来高を伴い全面高で急騰している以上、何か大きな材料があったとみるべきでしょう。

これまで予想してきた通りの展開、政策相場となりました。

共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は「深センに建設する中国の特色ある社会主義先行モデル地区総合改革テスト実施方案(2020-2025年)」を公布しました。

新華社が11日(日)に発表しました。

深センに経済特区が設立されて40周年になります。

これを機会に、"中央が改革の上層部分を設計し戦略を策定する中で、深センに総合的な実施権限を与えた上で改革テストを行うのを中央が支持する"としています。

これは、新時代において、深センの改革開放の再出発を推し進めるための重大な措置であり、中国の特色ある社会主義先行モデル建設の重要なカギとなるものであり、創新改革方式・方法の全く新しい探索であると強調しています。

少し大げさに言えば、改革開放政策の新たな大きな枠組みが示されたということです。

昨年8月に中央はモデル地区に関する意見を発布しています。

ですから、まったく初めて出てきた話ではありません。

また、指導思想のような大所高所の内容となっています。

金額を含めた具体的なプロジェクトが書かれているといったような内容ではありません。

深センというところは、鄧小平が改革開放を始めた出発点の場所です。

その鄧小平のやってきた改革開放を今、習近平国家主席が新しく更新するということが政治的に意味がありそうです。

12日(月)の上昇セクターをみる限り、全体的にまんべんなく上げてはいますが、証券市場の改革やデジタル技術の社会への応用といった部分に触れているので、やはり、証券やハイテク関連あたりが上昇の核だと思います。

大きな政策の話なので、今日上げたセクターは長期的に注目したいところです。

ゴールデンアワー特別編「若林栄四のパーフェクトストーム」

8日のハンセン指数は0.20%安、5営業日ぶりに下落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日(木)のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。

後場に入り戻り歩調になったのですが前日終値の水準までは戻し切れず、▲0.20%安の24193.35ポイントで引けています。

5営業日ぶりの下落となりました。

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8日(木)の中国企業指数は▲0.05%安となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20201008C.png

本土市場は10月1日(木)から8日(木)まで、長い休暇に入っています。

本土の材料は基本的にありませんし、ストックコネクトを通じた本土からの資金移動もありません。

こうした相場環境の中、ハンセン指数は欧米機関投資家のリスク許容度の変化に左右されやすい状態でした。

そのため、この1週間、NYダウと同じような値動きとなりました。

NYダウは上げ下げが激しいものの、10月1日(木)以降は戻り歩調となっています。

トランプ大統領が新型コロナに感染していると報道されたのは2日(金)でした。

週単位で隔離が必要ではないかと思われたのですが、5日(月)には早くも退院し、大統領執務に復帰しています。

6日(火)のNYダウは▲376ドル下落しましたが、トランプ大統領がアメリカ議会での経済対策協議を選挙後まで延期するとツイートしたことが要因とみられます。

一方、7日(水)のNYダウは531ドル上昇しています。FRBが毎月購入する債権の規模を1200億ドルから1600億ドルに引き上げるといった形で、量的緩和を更に拡大するのではないかといった見通しが市場に広がったことが主な要因のようですが、トランプ大統領は自分が大統領選に勝ったら、もう一度新しい景気刺激策、企業支援策を実施するとツイートしており、市場はその点も評価したとみています。

アメリカのマスコミは、民主党支持が多く、どうしてもバイデン氏有利、トランプ氏不利といった報道が目立ってしまいます。

しかし、実際はトランプ大統領の方が有利である可能性さえありそうです。

富裕層に増税しようとしたり、GAFAを分割しようとする民主党が政権を握るとすれば、株式市場への影響は極めて大きいはずです。

財政支出拡大には限界があることを考えれば、マイナス要因の方が大きいはずです。

それでも、NYダウが上昇するということは、市場はトランプ大統領の再選を予想しているのではないかと思います。

本土要因は小さいと書きましたが、まったくないわけではありません。

8日(木)の香港市場では新エネルギー関連が逆行高となっています。

本土が長期休暇に入る直前に、五中全会の開催期間が10月26日(月)から29日(木)に実施されると決まりました。

この会議では次の5年間(2021~25年)における成長戦略を中心とした経済発展戦略を示す第十四次五か年(十四五)計画の内容が固められ、35年までの長期目標も合わせて示されます。

十四五計画ではいろいろな方面から成長戦略が示されますが、当然、その一つに新エネルギー関連が含まれるのですが、近く具体的な政策が打ち出されるのではないかといった思惑から関連銘柄が買われています。

9日(金)から本土市場は再開されますが、この手の政策関連情報が核となって相場付きが好転するとみています。

香港市場についても、本土政策期待が相場の支えになるとみています。

ゴールデンアワー特別編「若林栄四のパーフェクトストーム」

本土市場、これから年末にかけて政策相場に期待!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場は1日(木)から8日(木)まで、国慶節のため休場です。

参考として、9月30日(水)までのチャートを示しておきます。

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国家統計局、中国物流購買連合会は9月30日(水)、9月の製造業PMIを発表しました。

先週のブログでも紹介しましたが、結果は51.5で、前月と比べ0.5ポイント高く、市場予想を0.3ポイント上振れしました。

非製造業PMIは55.9で、前月と比べ0.7ポイント高い値となりました。

こちらも製造業と同様、予想以上の回復ぶりを示しています。

中でも、消費が回復しているという点は今後の景気を予想する上で明るい材料です。

現在、中国は国慶節休暇の真っ最中ですが、消費の状況はまずまずのようです。

10月1~4日の交通機関の輸送状況は以下の通りです。

・全国高速道路の1日当たり平均交通量は4860万8300台で前年同期比▲5.5%減

・全国航空便数は5万8608便で▲8.8%減、延べ輸送旅客数は648万人で▲9.5%減

・全国鉄道延べ利用者は5069万2000人

前年同期との比較データはありませんが、輸送能力を大幅に増強させており、新型コロナ流行後では最多となったようです。

今後、中国経済は上振れの可能性が高いと思われます。

それに加えて、国慶節明け後は、政策への関心が高まるとみられます。

10月26~29日の日程で、五中全会が行われます。

この会議では次の5年間(2021~25年)における成長戦略を中心とした経済発展戦略を示す第十四次五か年(十四五)計画の内容が固められ、35年までの長期目標も合わせて示されます。

7月30日に開かれた中央政治局会議では、今後の大きな政策方針として、"国内大循環"戦略が示されました。

国内大循環とは、「生産、分配、流通、消費といった各セグメントのつながりをスムーズにかつ強くすることで、巨大市場中国の優位性を発揮させ、国内の需要を満足させることを以てして経済発展の出発点とし、立脚点とする」ことを意味します。

中央政治局会議では、「新型コロナが外部環境の変化を過激にしている。足元のチャンスとチャレンジにおいて、いずれも新しい発展変化があることを中央の指導層は明確にした。我が国が遭遇している非常に多くの問題が中長期的なものであり、持久戦の角度を認識に加えなければならない。国内の大循環を主体として、国内、国際の二つの循環を相互に促進する新たな発展局面の形成を加速する」と説明しています。

米中貿易摩擦はリーマンショック前からありました。

輸出主導型から内需型経済への移行する方針を示してから、既に10年以上が経過しているわけですが、今後はそれがさらに加速されるでしょう。

これから年末にかけて、例年以上に政策期待が高まると予想しています。

ゴールデンアワー特別編「若林栄四のパーフェクトストーム」

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