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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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8日のハンセン指数は0.20%安、5営業日ぶりに下落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日(木)のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。

後場に入り戻り歩調になったのですが前日終値の水準までは戻し切れず、▲0.20%安の24193.35ポイントで引けています。

5営業日ぶりの下落となりました。

20201008A.png

8日(木)の中国企業指数は▲0.05%安となりました。

20201008B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20201008C.png

本土市場は10月1日(木)から8日(木)まで、長い休暇に入っています。

本土の材料は基本的にありませんし、ストックコネクトを通じた本土からの資金移動もありません。

こうした相場環境の中、ハンセン指数は欧米機関投資家のリスク許容度の変化に左右されやすい状態でした。

そのため、この1週間、NYダウと同じような値動きとなりました。

NYダウは上げ下げが激しいものの、10月1日(木)以降は戻り歩調となっています。

トランプ大統領が新型コロナに感染していると報道されたのは2日(金)でした。

週単位で隔離が必要ではないかと思われたのですが、5日(月)には早くも退院し、大統領執務に復帰しています。

6日(火)のNYダウは▲376ドル下落しましたが、トランプ大統領がアメリカ議会での経済対策協議を選挙後まで延期するとツイートしたことが要因とみられます。

一方、7日(水)のNYダウは531ドル上昇しています。FRBが毎月購入する債権の規模を1200億ドルから1600億ドルに引き上げるといった形で、量的緩和を更に拡大するのではないかといった見通しが市場に広がったことが主な要因のようですが、トランプ大統領は自分が大統領選に勝ったら、もう一度新しい景気刺激策、企業支援策を実施するとツイートしており、市場はその点も評価したとみています。

アメリカのマスコミは、民主党支持が多く、どうしてもバイデン氏有利、トランプ氏不利といった報道が目立ってしまいます。

しかし、実際はトランプ大統領の方が有利である可能性さえありそうです。

富裕層に増税しようとしたり、GAFAを分割しようとする民主党が政権を握るとすれば、株式市場への影響は極めて大きいはずです。

財政支出拡大には限界があることを考えれば、マイナス要因の方が大きいはずです。

それでも、NYダウが上昇するということは、市場はトランプ大統領の再選を予想しているのではないかと思います。

本土要因は小さいと書きましたが、まったくないわけではありません。

8日(木)の香港市場では新エネルギー関連が逆行高となっています。

本土が長期休暇に入る直前に、五中全会の開催期間が10月26日(月)から29日(木)に実施されると決まりました。

この会議では次の5年間(2021~25年)における成長戦略を中心とした経済発展戦略を示す第十四次五か年(十四五)計画の内容が固められ、35年までの長期目標も合わせて示されます。

十四五計画ではいろいろな方面から成長戦略が示されますが、当然、その一つに新エネルギー関連が含まれるのですが、近く具体的な政策が打ち出されるのではないかといった思惑から関連銘柄が買われています。

9日(金)から本土市場は再開されますが、この手の政策関連情報が核となって相場付きが好転するとみています。

香港市場についても、本土政策期待が相場の支えになるとみています。

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