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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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22日のハンセン指数は0.13%高、ドル安人民元高を好感!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日(木)のハンセン指数は安寄り後、持ち直し、終値は0.13%高の24786.13ポイントで引けています。

20201022A.png

22日(木)の中国企業指数は0.07%高となりました。

20201022B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20201022C.png

ハンセン指数は22日(木)、5日続伸となりました。

一方、4指数の値動きをみると直近の5営業日の間、上海総合指数、NYダウは下げ基調となっています。

ハンセン指数だけ続伸が続いている理由として次の2点が挙げられます。

まず、1つ目は、ドル安人民元高により、香港市場に資金が入り易くなっているという点です。

22日(木)の人民元対ドルレート基準値は1ドル=6.6556元まで上昇し、2018年7月11日以来の高値となっています。

国慶節明け以降、急ピッチで上昇しています。

海外要因としては、アメリカにおいて大統領選挙を直前に控え、大型景気対策の実施への期待が高まっています。

バイデン氏は総額2.2兆ドルの対策、トランプ氏は総額1.8兆ドルの対策を打ち出したいとしており、議会での調整を続けています。

フランス、イギリス、スペインなど欧州では新型コロナの患者数が急増しています。

アメリカでも患者数が増える傾向となっており、今後の景気への悪影響が懸念されます。

景気対策の重要性が高まる一方で、選挙前に実施が決まるかどうかが見通せず、NYダウは上値が重くなっています。

財政政策の拡大には国債発行の増額が必要で、ドルの供給が増えるとの見方から、為替はドル安に振れています。

中国側の要因としては、10月26~29日の日程で、五中全会が開催されることが挙げられます。

ここでは第14次五か年計画案が示され、議論されます。

双循環戦略の内容がより具体的に示されることになるでしょうが、この戦略は内需に重点を置いた戦略です。

内需主導であれば、輸入品が安くなる人民元高が有利になります。

そうした政策の転換と符合するように人民元対ドルレートは6月をピークに人民元高方向に振れています。

2つ目は、グローバル投資家は投資先に窮している点です。

というのも、欧州では新型コロナが再び猛威を振るい出しました。

アメリカでは大統領選挙を直前に控え、先の展開が見通せません。

世論調査ではすでにバイデン氏の優位がはっきりしているのですが、マスコミは民主党寄りであり、実際の有権者の状況を正しく把握していない可能性があります。

また、新型コロナ禍の影響で、郵便での投票が通常の大統領選挙よりも増えていますが、その部分の開票が遅れることで、決着がなかなかつかない可能性もありそうです。

そういう点を含めて、政治的混乱が起きる可能性があるので、アメリカ株にも思い切った投資がしにくい状態です。

こうした中で、中国は新型コロナの封じ込めに成功しており、足元で経済は順調に回復しています。

グローバル投資家としては、消去法で香港市場への資金投入を積極化させていると考えています。

ドル安人民元高はどうやら長期的な傾向になりそうです。

グローバル市場全体が見通しにくい中で、相対的に香港市場に資金が集まり易い状態が続きそうです。

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