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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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15日のハンセン指数は2.06%安、ハイテク主導で売られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日(木)のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。

終値は▲2.06%安の24158.54ポイントで引けています。

20201015A.png

15日(木)の中国企業指数は▲1.60%安となりました。

20201015B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20201015C.png

15日(木)の上海総合指数は▲0.3%安、前日のNYダウは▲0.6%安でした。

それに対してハンセン指数は▲2%を超える下げとなっています。

銘柄の動きをみると、美団、アリババなどが▲4%を超える下げ、京東、テンセント、小米などが▲3%を超える下げとなっています。

10月に入り、政策期待から大きく上げていた太陽光発電関連もこの日は大きく売られています。

本土を代表するハイテク企業が売られています。

14日のロイター通信によれば、アメリカ国務省はアリババ傘下のフィンテック企業であるアント・グループについて、エンティティーリストに追加する提案をトランプ政権に提出したと伝えています。

決済サービスによりデータが共産党に流出してしまう恐れがあるというのがその理由だそうです。

このアント・グループは上海市場と香港市場においてIPOを行う計画です。

調達金額は最大で350億ドルに達するとみられ、過去最大規模の資金調達となる見込みです。

これに対して中国強硬派は、"アメリカの投資家がIPOに参加することでアメリカ政府の脅威となりそうな企業の発展を助けるなど許せるはずがない"ということなのでしょう。

背後にこうしたトランプ政権の対中ハイテク企業潰の意図があるだけに、香港市場のハイテク銘柄全体に売りが出たとみています。

金融機関、投資家は中国の成長に乗じて利益を上げたいと考えています。

それに対して国家意識の強いグループは中国がアメリカ以上に大きな国家になることを許せません。

日本のマスコミは一方的に後者の考え方をアメリカの考え方のように伝えていますが、アメリカは決して一枚岩ではありません。

アメリカ国内の利害対立もあるので、それが抑止力となって、対中強固策はエスカレートすることはないとみています。

ハンセン指数はNYダウと比べて上値は重いのですが、大きく崩れるほどではないのは市場参加者の総意は対中強硬派のそれとは相いれないからだと思います。

本土の統計についてですが、15日(木)物価統計が発表されました。

9月のCPIは1.7%上昇で市場予想を▲0.1ポイント下回りました。

この点について、総需要が弱いということではなく、急騰していた豚肉価格がようやく生産が追い付いてきたので落ち着いてきたことが理由です。

PPIは▲2.1%下落で市場予想を▲0.3ポイント下回りました。

国際的な資源価格の下落による影響もあるのですが、川上での需要の弱さが数字に表れている部分もあります。

これまで、中国経済については予想以上に良いといった見方が強まっていました。

直近では国慶節休暇の消費が好調でした。

そうした楽観に水を差された感じになりました。

いよいよアメリカ大統領選挙まで、あと三週間を切りました。

トランプ氏の劣勢が伝えられますが、巻き返しのためのスタンドプレーが相場のかく乱要因になりかねません。

足元でハンセン指数は戻り基調ですが、まだ、一波乱ありそうです。

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