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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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21日の上海総合指数は0.63%安、海外勢の売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(月)の上海総合指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.63%安の3316.94ポイントで引けました。

セクター別では国防軍事、種苗・林業、ファッションアパレルなどが買われました。

一方、名所旧跡・旅行、自動車、空港・空運、飲料、ホテル・レストランなどが売られました。

20200921A.png

21日(月)の創業板指数は1.03%安となりました。

20200921B.png

21日(月)の上海50指数は1.08%安となりました。

20200921C.png

21日(月)の上海総合指数は0.63%下落していますが、先週末となる18日(金)は2.07%上昇しています。

21日(月)の両市場の売買代金は7551億元で先週末よりも806億元減少しています。

滬港通、深港通を通した海外からの資金移動をみると、21日(月)は64億9600万元の流出となり、9月2日以来の大幅流出となりました。

一方、18日(金)は94億7400万元の流入となり、7月7日以来の大幅流入でした。

海外勢の投資スタンスが株価変動の要因を説明しています。

トランプ大統領は19日(土)、TikTokとオラクル、ウォールマートとの提携について、ノースカロライナ州で開いた選挙集会において「素晴らしい合意に近づいている」発言しています。

バイトダンスが80%、オラクルが12.5%、ウィールマートが7.5%出資する形で新会社をテキサス州で設立、新たに2万5000人の雇用を創出するといったスキームですが、これをトランプ大統領は原則容認したのです。

政権内の対中強硬派は国家安全の観点から反対していますが、トランプ大統領の興味は選挙に利用できるかどうかという点です。

そのことが再度、はっきりしたわけですが、それを事前に織り込む形で18日(金)は、資金が流入しました。

一方、中国商務部は19日(土)、中国版のエンティティリストの規則を公表しています。

中国の国家主権、安全保障などを脅かす外国企業をリストに挙げ、罰則を科すことができるようにする措置を発表したのです。

アメリカが国家の安全を脅かすといった名目で、華為技術や一部のハイテク企業に対して実質的な禁輸措置を講じたりしていることに対する対策といった位置付けです。

これに対してトランプ大統領がどんな反応を示すのか、現状では情報はありません。

ですから、市場全体では出来高が減り、様子見となりました。海外からの資金については一旦、流出させる動きが強まったわけです。

21日(月)には国防軍事セクターが買われていますが、これは投資家が米中関係の悪化を気にしていることを示しています。

大統領選挙まで、あと一か月半を切ってきました。

トランプ大統領は中国を利用して雇用を増やしたり、輸入を増やしたりするのか、或いは、対中強硬策を振りかざして民意を刺激する戦略を採るのでしょうか。

香港市場だけでなく、本土市場もボラティリティの高い相場を予想しています。

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