中国株投資家のみなさん、こんにちは。
14日（月）の上海総合指数は高寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。
日足チャートは小さな十字線、終値は0.57％高の3278.81ポイントで引けました。
セクター別では環境エンジニアリング、新素材、旅行・ホテル、半導体、PC関連などが買われました。
一方、一部の不動産、石炭、農産品加工などが売られました。
14日（月）の創業板指数は1.42％高となりました。
14日（月）の上海50指数は0.88％高となりました。
10日（木）のブログでも書きましたが、アメリカは華為技術に対して9月15日（火）より、アメリカの技術が含まれる半導体の供給を全面的に禁止することになりました。
14日（月）は禁止前日とあって、この点が意識されたようですが、関連銘柄が売られるのではなく、聚●（火へんに山）光電（300708）、乾照光電（300102）など、第三世代半導体関連が急騰しました。
アメリカ半導体産業の最大顧客は中国企業です。
もし、アメリカが中国に対して全面的に半導体の輸出を禁止すれば、それこそアメリカの半導体産業は窮地に立たされるでしょう。
中国は電機製品に関して、圧倒的な生産量があり、最大の輸出国であるだけに、アメリカはもちろん、グローバルで電機製品の供給がひっ迫することになります。
ですから、アメリカの半導体禁輸政策はゆっくりとしたペースでしかできません。
もちろん、華為技術が経営上厳しいのはもちろんですが、中国全体でみれば厳しいものではありません。
むしろ、アメリカが中国の産業構造上の弱点を指摘してくれているようなもので、中国は全力でこの分野における最先端の技術を発展させようと考えています。
そうした思惑から第三世代半導体関連に資金が流入しました。
そのほか、科融環境（300152）、中創環保（300056）など、環境関連が買われました。
こちらは、下期の景気対策として、また、出遅れ銘柄として意識されました。
当局は特別債券発行の許可を増やす方針であり、環境関連プロジェクトに紐づけされた債券の発行増加が期待されています。
一方、一部の不動産関連が売られています。
成都では新たな不動産関連条例が発表されました。
住宅供給を増やす内容ではありますが、どちらかというと中・低所得者向けの住宅の確保を促すような内容となっています。
少なくとも、大手不動産会社の収益には貢献しない内容です。
今後、他の地域でも同様な不動産政策が打ち出されるとみられ、上場不動産企業にとってはやや不利な内容と言えそうです。
チャートを見る限り、この辺りで十字線が出るようでは、上値は重そうです。
10月は1日（木）、2日（金）と国慶節休場となります。
また、セクター間、銘柄間で業績の良し悪しに大きな差が出てきそうです。
アフターコロナで業績がどうなるのかといった関心も高く、10月中旬以降本格化する第3四半期の決算発表はいつも以上に注目されそうです。
こうした背景から、現状では様子見気分が強く、相場は膠着感が強まっています。
