たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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10日のハンセン指数は0.64%安、引けにかけて崩れる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日(木)のハンセン指数は高寄り後、狭いレンジでの値動きが続きましたが、大引けにかけて売りに押され、値を崩しました。

終値は0.64%安の24313.54ポイントで引けています。

20200910A.png

10日(木)の中国企業指数は0.46%安となりました。

20200910B.png

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200910C.png

NYダウは3日(木)以降崩れましたが、9日(水)は戻しています。

上海総合指数も3日(木)から下げており、10日(木)も下げ止まりませんでした。

ハンセン指数はどちらかと言えば、上海総合指数と同じような値動きとなっています。

グローバルにハイテク株が売られています。

量的緩和でだぶついた資金が新型コロナを経て構造的に需要が高まりそうなハイテク株に集中してしまいました。

その反動が出ています。

そうしたハイテク株への売り圧力が香港株にもかかりました。

その上、中国関連株には、米中関係の緊迫化、インドとの紛争が重くのしかかっています。

特に前者については、トランプ政権が、大統領選挙を前に、対中強硬策を強化しています。

華為技術に対しては、9月15日(火)より、アメリカの技術が含まれる半導体の華為技術への供給が法律上、全面的に禁止されることになります。

華為技術の消費者業務ソフトウエア部の王総裁は10日(木)、開発者大会期間中、マスコミの取材を受けて、「半導体チップ問題について、関連する技術は非常に複雑であり、華為技術はこの問題について、まちがいなく、一定の困難がある」と吐露しています。

抜け道はあるでしょうが、決して影響がないわけではありません。

取引先は、日本や、台湾、韓国だけでなく、本土にもたくさんあります。

本土ハイテク株全体に売り圧力がかかっています。

本土要因としては、証券監督管理委員会や権威筋がマスコミを通じて、創業板における投機行動を断固として防ぐと厳しい口調で戒めています。

NASDAQの主要銘柄にバブル崩壊のリスクが見て取れることから、当局としてはバブルになる前に止めておきたいと考えているのでしょう。

ただ、それは悪い話ではありません。

当局は今後、IPOが積極的に行なわれるよう市場を整備しなければなりません。

そのためにも、この段階でのバブル現象は抑えておきたいのでしょう。

当然、香港株に対しても、心理的な影響はあるでしょう。

アメリカ民主党としては大統領選挙前に株価をクラッシュさせて、バイデン氏に有利な環境を作りたいでしょうが、トランプ大統領としてはどうしても、株価を下げたままで選挙に突入するわけにはいきません。

政権を握っているのはトランプ大統領である以上、このまま株価下落を放置するはずがありません。

出来るかできないかといった問題はありますが、短期間なら株価を安定化させることはできるはずです。

香港株についても、NYダウが崩れなければ、戻りは決して強くはないでしょうが、底割れはしないとみています。

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