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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、売りに押される展開となりましたが、後場に入ると狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.05％安の25230.67ポイントで引けています。

13日（木）の中国企業指数は0.28％高となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ここ一週間の4指数の動きを見ると、NYダウが引き続き強い動きとなっています。

過剰流動性の中、新型コロナウイルスに対する有効なワクチンの実用化が進みそうだといった期待が株価を押し上げています。

米ドル指数は8月に入り、上げ下げはありますが、横ばい圏で推移しています。

ここ2日ほどは僅かにドル安局面となっています。

米国債（10年）は今週大きく上昇しており、金先物は逆に大きく下落しています。

ドル高を伴わないので、FRB、投機筋が相場を動かしたような感があります。

市場関係者たちは、景気の回復を期待しているようですが、金融面では超金融緩和が続くと見ているのでしょう。

理由はどうあれ、国際市場の動きが、直近のハンセン指数の戻りの要因と見ています。

米中の政治的な緊張の高まりは今のところ、それほど大きなネガティブサプライズとはなっていません。

トランプ政権は7日（金）、林鄭月娥行政長官をはじめ、香港、中国両政府の高官など11人に対し、アメリカ国内の資産を凍結すると発表しました。

一方、中国外交部は10日（月）、アメリカの上院議員、人権団体の活動家など11人に対して制裁を科すと発表しました。

こうした応酬は政治的な緊張を高めることにはなりますが、それが高じて経済に影響がでるような形で経済戦争に繋がるとは市場はみていません。

ティックトック、海外版微信のアメリカでの使用禁止にしても、華為技術を中心としたハイテク企業に対する制裁にしても、足元の中国経済に影響を与えるようなものではありません。

トランプ政権は、選挙を前にして、有権者へのアピールとして中国を攻撃する格好をアピールしたいだけでしょう。

お互いが経済的に影響を受けるような強硬策は自らの首を絞めるだけです。

投資家は、そうしたトランプ大統領の足元を見ています。

中国の景気回復シナリオに変化はありません。

新型コロナウイルスの封じ込めは上手く行っています。

グローバルでも、パンデミックはピークを打った感があり、また、ワクチン開発も順調に進んでいるようです。

ハンセン指数は持ち合いが暫く続いたとしても、下に抜けることはないだろうと見ています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日（月）の上海総合指数は安寄り後、戻しはしましたが、上値の重い展開となりました。

終値は0.75％高の3379.25ポイントで引けました。

港湾航空、通信サービス、不動産、ガス・水道、電気設備、白物家電、自動車などが買われました。

一方、非鉄金属、国防軍事、バイオなどの一部が売られました。

10日（月）の創業板指数は0.53％安となりました。

10日（月）の上海50指数は0.67％高となりました。

上海総合指数の先週からの動きをみると、出来高はそこそこある中での持ち合いが続いています。

上海50指数も上海総合指数と同じような動きです。

一方、創業板指数については、先週の段階ではブレークアウト寸前といったところでしたが、上に抜けきれないということで、この3営業日は利益確定売りに押されるといった展開でした。

特別、創業板銘柄に対して悪材料があったわけではありません。

米中関係は緊迫してきました。

ポンペオ国務長官は5日（水）、記者会見を開き、アメリカの通信、アプリケーション、クラウド、ケーブルなどの事業に関して、中国企業の関与を防ぐ措置を採る方針を示しました。

また、トランプ大統領は8月6日（木）、ティックトックや海外版微信がアメリカの国家安全の脅威となるため、45日以降、アメリカ人、企業に対して、ティックトック、海外版微信の使用を禁止するといった内容の行政命令に署名しました。

米中関係の悪化は当然、悪材料なのですが、ただ、すぐに足元のマクロ経済に景気に影響が出るような話ではありません。

アメリカの世論が嫌中に傾いている中、大統領選挙での劣勢を挽回するためにトランプ大統領がしかけているパフォーマンスに過ぎないといった冷めた見方もあります。

新型コロナウイルスの封じ込めにてこずる中、中国を刺激して、農産物の輸入を減らされでもすれば、困るのはトランプ大統領の方です。

香港や、台湾を巡る政治的な駆け引きが行われていますが、多くの本土投資家はこれについてもパフォーマンスの域を越えないと高をくくっているのでしょう。

売り込まれることはなく、だから様子見の展開となっているのだと見ています。

本土投資家の視線は政策に向いています。

内需拡大に繋がる政策が期待されますが、特に国内大循環の具体策などの発動待ちです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、前場は売りに押される展開となりましたが、後場に入りやや戻し、終値は0.69％安の24930.58ポイントで引けています。

6日（木）の中国企業指数は0.53％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ここ一週間の動きを見ると、NYダウが強い動きとなっています。

それ以上にNASDAQが強く、6日続伸、過去最高値を更新しています。

先週のブログで触れた通り、足もとでアメリカの景気は悪化しています。

その最大の要因である新型コロナのパンデミックの抑え込みには苦労しており、その悪影響は長引きそうです。

そうなれば、景気の回復は遅いし、財政赤字はさらに拡大し、国債の増発は続きます。

QEによる量的緩和政策を続けざるを得ず、ドルの供給は今後も、増え続けるでしょう。

その点は株式市場にとって大きなプラスとなっています。

ただ、景気が悪いので何でも買えるわけではありません。

もっとも、幸いなことに新型コロナで需要が増えたり、発展の見通しが良くなったりするセクターがあります。

それがハイテクです。

だから、NASDAQに資金が集まるといった構図です。

冷静に考えると、おかしな状況です。

4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率換算で▲32.9％減と、1947年に統計を取り始めて以来、最悪の状態です。

それでどうして株価が過去最高値になるのか。

異常な金融緩和状態が株価を支えていると言わざるを得ません。

一方で、金価格急騰、ドル下落傾向が続いているのに、米国債（10年）利回りは過去最低レベルとなっています。

多くの投資家は怖くてドル資産を買えません。

ドル資産を売って、金を買おうとするから、金価格が急騰するのです。

FRBが米国債、米国株を一方的に支えているとみています。

支えているうちに、経済が立ち直ることを祈るしかありません。

上海総合指数は強い動きとなっています。

こちらはアメリカと違って、足元の景気は好調で、新型コロナの封じ込めにも成功しています。

懸念材料は米中関係の緊迫化だけですが、それが足元の景気悪化に直結すると考える本土投資家は皆無でしょう。

米株、中国株と比べ、香港株は冴えません。

米中関係の緊迫化が影響しているというよりも、ドル安の影響が強いと考えています。

香港ドルは米ドルとペッグしています。

米ドル安は香港ドル安となり、香港ドル建ての資産は目減りすることになります。

それが株価の足を引っ張る要因の一つといえるでしょう。

中国経済がしっかりしており、トランプ政権による対中強硬策によって、全体景気に影響がでることはないと見ています。

ティックトックのアメリカ事業の締め出しで中国経済に影響が出るとは到底思えません。

中国経済に影響が出るとすれば、アメリカ経済にも影響が出るからであり、今のアメリカ経済にそれに耐えられるだけの余裕はないでしょう。

中国経済に影響が出るような強硬策は打ち出せないということです。

香港株の上値は重いかもしれませんが、下値は堅いと見ています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日（月）の上海総合指数は高寄り後、中小型株を中心に買いが入り続伸、終値は1.75％高の3367.97ポイントで引けました。

全面高の展開でした。

国防軍事、石油開発、新材料、PC関連、公共サービス、医療機器サービスなどが買われました。

3日（月）の創業板指数は2.63％高となりました。

3日（月）の上海50指数は0.98％高となりました。

上海総合指数の先週からの動きを確認すると、27（月）日に底打ちし、その後は25日移動平均線に沿って上昇しています。

出来高は低迷していましたが、株価上昇に合わせて少しずつ増えています。

創業板指数と上海50指数の動きを比べてみると、相場付きがはっきりとわかります。

3日（月）の上昇率を比べると、創業板指数が2.63％高であるのに対して、上海50指数は0.98％高に留まっています。

創業板指数の日足チャートはブレークアウト寸前です。

7月13日（月）の場中高値は2896.31ポイントですが、8月3日（月）の終値は2868.88ポイントまで戻しています。

出来高もはっきりとした増加傾向を示していて、ブレークアウトの可能性が高いように思います。

ハイテク優位といえば、NASDAQとNYダウ指数の関係も連想されます。

アフターコロナでは産業間の格差がはっきりとしてきます。

新しいサービスには、広い意味でネットがらみが多く、それでハイテク有利ということになります。

世の中の趨勢がセクター間の格差となってしっかりと表れています。

中国人民銀行は7月31日（金）、金融機関による資産管理業務の規範に関する指導意見について、現在設けてある過渡期間を1年延長し、2021年末までとすると発表しました。

新型コロナは経済に大きな影響を与えているので、厳しい規則を適用するのを遅らせようという話です。

これは当局が経済や市場の動向に充分気を配っているということを意味し、市場心理の改善に繋がりました。

証券監督管理委員会は30日（木）に実施した内部のテレビ会議において、「制度をしっかりと作り市場に関与せず、一方で、制度に沿って厳しく監督管理を行う」といった方針を示しました。マスコミは後日この会議の内容を報道したのですが、資本市場改革に関する前向きな話として投資家心理の改善に繋がりました。

また、証券監督管理委員会は7月31日（金）大引け後、「証券投資基金管理会社管理弁法」を改正、「公開募集証券投資ファンドマネージャ監督管理弁法」と名称を変えて、新たに造り変えた意見徴収稿を発表しました。

当局はファンド運用会社の質を高めようとしているので、ポジティブサプライズになりました。

これらの見方は、複数の本土のマーケット情報などからピックアップしたものです。

ちなみに、3日（月）に発表のあった6月の財新・中国製造業PMIについてですが、市場予想を大きく上回る52.8になったということですが、本土のマーケット情報を見る限り、どこも言及していません。

本土の投資家、市場関係者は、統計数字ではなく、政策に注意が向いています。

いつものことですが。

当局が資本市場の発展を強くサポートしているので、資金が入り易い状態が続きそうです。