中国株投資家のみなさん、こんにちは。
13日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、売りに押される展開となりましたが、後場に入ると狭いレンジでの値動きとなりました。
終値は0.05%安の25230.67ポイントで引けています。
13日(木)の中国企業指数は0.28%高となりました。
参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
ここ一週間の4指数の動きを見ると、NYダウが引き続き強い動きとなっています。
過剰流動性の中、新型コロナウイルスに対する有効なワクチンの実用化が進みそうだといった期待が株価を押し上げています。
米ドル指数は8月に入り、上げ下げはありますが、横ばい圏で推移しています。
ここ2日ほどは僅かにドル安局面となっています。
米国債(10年)は今週大きく上昇しており、金先物は逆に大きく下落しています。
ドル高を伴わないので、FRB、投機筋が相場を動かしたような感があります。
市場関係者たちは、景気の回復を期待しているようですが、金融面では超金融緩和が続くと見ているのでしょう。
理由はどうあれ、国際市場の動きが、直近のハンセン指数の戻りの要因と見ています。
米中の政治的な緊張の高まりは今のところ、それほど大きなネガティブサプライズとはなっていません。
トランプ政権は7日(金)、林鄭月娥行政長官をはじめ、香港、中国両政府の高官など11人に対し、アメリカ国内の資産を凍結すると発表しました。
一方、中国外交部は10日(月)、アメリカの上院議員、人権団体の活動家など11人に対して制裁を科すと発表しました。
こうした応酬は政治的な緊張を高めることにはなりますが、それが高じて経済に影響がでるような形で経済戦争に繋がるとは市場はみていません。
ティックトック、海外版微信のアメリカでの使用禁止にしても、華為技術を中心としたハイテク企業に対する制裁にしても、足元の中国経済に影響を与えるようなものではありません。
トランプ政権は、選挙を前にして、有権者へのアピールとして中国を攻撃する格好をアピールしたいだけでしょう。
お互いが経済的に影響を受けるような強硬策は自らの首を絞めるだけです。
投資家は、そうしたトランプ大統領の足元を見ています。
中国の景気回復シナリオに変化はありません。
新型コロナウイルスの封じ込めは上手く行っています。
グローバルでも、パンデミックはピークを打った感があり、また、ワクチン開発も順調に進んでいるようです。
ハンセン指数は持ち合いが暫く続いたとしても、下に抜けることはないだろうと見ています。