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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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6日の上海総合指数は5.71%高、2年5か月ぶりの高値!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日(月)の上海総合指数は高安寄り後、終日大量の資金が流入、チャートは大きな陽線を付けました。

終値は5.71%高の3332.88ポイントで引けました。

終値ベースでは2018年2月6日以来の高値更新となりました。

全面高の展開です。

銀行、証券、保険といった金融株、石炭、石油、不動産、鉄鋼や、半導体・部品などが大きく買われました。

20200706A.png

6日(月)の創業板指数は2.72%高となりました。

20200706B.png

6日(月)の上海50指数は6.80%高となりました。

20200706C.png

3指数のチャートをじっくり見てください。

7月1日(水)から、出来高が急増、株価が急騰しています。

ここから劇的に資金が流入しています。

6日(月)の両市場合計のA株売買代金は1兆5661億元で2015年夏のバブル相場に匹敵する額に達しています。

マクロ面では、景気回復見通しが強まったことが要因ではないかといった見方もあります。

たしかに、6月30日(火)に発表された6月の官製製造業PMIは50.9で、前月と比べ0.3ポイント、市場予想と比べ0.5ポイント高い値となりました。

新規輸出受注が急回復するなど受注が好調で、それに合わせて生産が拡大しており、景気はいたって順調に回復しています。

ただ、本土市場は通常、この指標にはほとんど反応しません。

発表は寄り付き前なので、もし、サプライズであったならば、30日(火)の寄り付きから大きく買われることになるでしょう。

この日は僅かに高寄りして、その後上昇はしていますが、0.78%高に過ぎず、出来高にも大きな変化はありませんでした。

急騰の要因は好調な指標以外にありそうです。

全人代常務委員会は6月30日(火)、香港国家安全維持法草案を可決、即日発効しました。

政権転覆、国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為などを罰する法律です。

一国二制度を維持するといった香港返還前に交わされた約束に反するとして、アメリカ、イギリスを中心に各国から強い反発があるとみられたのですが、そうした反発はありましたが、予想の範囲内でした。

アメリカでは、今も黒人への人種差別に抗議するデモが燻っています。

新型コロナ感染者数は増加傾向です。

このタイミングで対中制裁を行えば、中国はアメリカからの農産物輸入を抑制する可能性があります。

大統領選挙を4カ月後に控えたトランプ大統領としては中国を過度に刺激したくないところです。

結局、今回の制定によって、香港デモ、香港国家安全維持法による影響はピークアウトしたとみてよさそうです。

今回の急騰で、上昇の目立つセクターは金融で、特に証券の急騰が目立ちます。

本土のマーケット情報をみると、資本市場改革が進んでおり、それが証券株の急騰に繋がっているといった見方があります。

今年に入って行われた上場企業の増資に関する規制緩和、創業板における登録制導入、新三板と呼ばれる各地方の取引センターを通じて行われる株式譲渡市場における改革などが加速しているといった見方です。

これらはいわゆる多層的な資本市場の発展戦略の一環であり、この戦略は2018年の中央経済工作会議あたりから目立つようになりました。

昨年6月に、上海市場に登録制を採用する科創板が設立されたことが、この戦略のこれまでの目立った実績でした。

米中間の覇権争いは激しさを増しています。

アメリカは華為技術をはじめ、高い競争力を持ったハイテク企業に対する禁輸措置を行うなど、中国のハイテク企業に対する警戒感を強めています。

NASDAQでは中国企業のIPOはもとより、既存企業の公開維持すら困難となるような規制強化を行おうとしています。

アメリカの攻勢に対して、中国は資本市場改革を加速することで、戦略的新興産業の育成発展を進め、アメリカに対抗しようとしています。

こうした大きな政策の変化を本土投資家、海外機関投資家たちは意識して、急激な資金流入が起きているのではないかとみています。

リスク要因は政府の株価過熱を警戒しての対応策ですが、過去の例から見ると、一回では効きません。

飛び乗りにリスクを感じるようなら、次に下げたところを拾うといったやり方でも間に合うと考えています。

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