中国株投資家のみなさん、こんにちは。
27日（月）の上海総合指数は高寄り後、売り買い交錯となりました。
終値は0.26％高の3205.23ポイントで引けました。
産金関連、種苗・林業、バイオ医薬、自動車などが買われました。
一方、名所旧跡・旅行、国防軍事、不動産、小売などが売られました。
27日（月）の創業板指数は0.15％高となりました。
27日（月）の上海50指数は0.16％高となりました。
売買代金の推移を見る限り、ミニバブルは収束したように見えます。
中国証券報は27日（月）朝、「取引の監視・コントロールを強化し、悪意ある投機を厳しく打ち据えろ」と題する社説を乗せています。
これは、一マスコミの意見ではなく、共産党、当局の意向だと考えるべきでしょう。
このところ、中関村や、天津浜海、武漢東湖、上海張江などで非上場のハイテク企業株が取引される新三板や、昨年6月に上海取引所に開設された科創板、深セン取引所創業板などを活性化させ、ベンチャー企業の資金調達を支援しようといった動きが強まっています。
そうした背景には米中関係の緊迫化があります。
多層から成る資本市場を発展させようという資本市場改革は非常に重要な国家戦略です。
それだけに、監督管理、監視・コントロールを怠り、流通市場でバブルが起きたり、ふさわしくない企業を公開・上場させたり、公開・上場した企業の経営者が私腹を肥やしたりするのをしっかりと防がなければなりません。
調達した資金を効率よく企業の発展に使うように経営者を監視し、指導しなくてはなりません。
この日のマスコミ記事の見出しだけみると、厳しい内容で、バブルつぶしが目的なのかと思ってしまいますが、その背後にはどうしても資本市場改革を成功させなければならないといった当局の強い意向が見え隠れします。
米中の政治的な緊迫化については、23日（木）のブログにも書きました。
その後の出来事を簡単に補足しておくと、ポンペイオ国務長官は23日（木）、カリフォルニア州で演説を行い、「習近平国家主席は全体主義の本物の信奉者だ」と批判、「我々が行動しなければ、中国は法の支配に基づく国際秩序を破壊する」と懸念を示し、新たな民主主義国の連合による国際的な対中包囲網の形成を模索する考えを示しました。
中国外交部は24日午前、報復措置を発表しました。
アメリカ在中国大使館に対して、成都総領事館の設立、運営許可を取り消し、一切の業務、活動を停止するよう要求しました。
あくまでもアメリカのヒューストン中国総領事館の閉鎖に対する対抗措置であり、国際法、国際関係の基本原則、外交慣例に符合した措置だと強調しています。
仕掛けたアメリカ側のポンペイオ国務長官は在ヒューストン中国総領事館の閉鎖理由として「スパイ行為や知的財産窃盗の拠点」と指摘していますが、決定的な証拠を明らかにしているわけではありません。
なぜ今閉鎖するのかの納得のできる説明もありません。
シアトルでは25日（土）、人種差別などに対する抗議デモが発生しています。
規模は過去最大であったようです。
因果関係があるのかないのかわかりませんが、アメリカが中国を政治的に攻撃すると、アメリカも混乱するといったことが繰り返されています。
経済も同様です。
中国共産党は、今回の米中対立について、先行きを悲観的にみていると考えています。
だからこそ、今後の中国経済を牽引するだろうハイテク企業の発展を強化するような資本市場改革を進めているのだと見ています。
本土市場の下値は限られると予想します。
