たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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2日のハンセン指数は2.85%高、景気回復、政治的安定を好感!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

1日(水)の香港市場は返還記念日のため休場でした。

2日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、小動きが続きましたが後場に入り大量の買いが入り上昇、チャートは大きな陽線を付けました。

終値は2.85%高の25124.19ポイントで引けています。

20200702A.png

2日(木)の中国企業指数は3.06%高となりました。

20200702B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200702C.png

足元の4指数の動きをみると、ハンセン指数、上海総合指数の上昇が目立ちます。

NYダウは大きな上げ下げがありますが、TOPIXは緩やかではありますが、下げトレンドとなっています。

日本のマスコミでは、6月30日(火)に施行された「香港国家安全維持法」に関する批判的な報道が目立ちます。

1日(水)には早くもこの法律に触れたとして10人が逮捕されており、国際社会の反発が予想されたのですが、実態をみれば、本土個人投資家、香港市場における主要投資家である欧米機関投資家も、この話題で弱気になるようなことはありませんでした。

昨年の夏以降、逃亡犯条例改正案で激しいデモが発生した際には、香港市場は大きな影響を受けました。

ですから、市場がデモに反応しないわけではありません。

ただ、現状をみると、トランプ大統領は国内の抗議デモ問題を抱えており、新型コロナでも感染者拡大に悩まされており、支持率も落ちています。

もともと、トランプ大統領は人権問題に対して関心が高くありません。

こうした状況で、アメリカはこの問題で中国に対して有効な制裁は打ち出せないだろうと内外の投資家は思っているのでしょう。

2日(木)のハンセン指数は2.85%高ですが、中国企業指数は3.06%高と上昇率が高くなっています。

上海総合指数は2日(木)、2.13%上昇しています。香港が休場であった1日(水)には1.38%高となっています。

本土市場の上昇が香港市場の上昇を誘引したようにみられます。

直近3日間の相場で特に強い動きをしているのは証券セクターです。

本土メディアは27日(土)、権威筋の情報として、「中国証券監督管理委員会(証監会)は商業銀行に対して証券業務免許を与える計画である。大手行の中から少なくとも2行を選び、テストを実施する」と伝えました。

そのため、29日(月)の証券セクター指数(同花順)は3.33%安と大きく売られました。

しかし、当局は28日(日)、業界構造に大きな影響を与えるようなやり方は決してしないとも発表しています。

29日(月)こそ大きく売られましたが、致命的な悪材料にはなりませんでした。

一方、証券セクター指数はその後、30日(火)から2日(木)にかけて、2.81%高、1.86%高、7.53%高と大きく買われています。

30日(火)の寄り付き前に発表された官製・製造業PMIが50.9となり、市場予想を0.5ポイント上回りました。

本土市場ではこの指標を含め、経済指標に対する感度は相対的に弱いのですが、足元で投資家はコロナショック後の景気回復の強さについて、気にしているのは確かであり、今回はこの指数の上昇を好感して、投資家心理を回復させたといってよさそうです。

この指標や、1日(水)発表の上振れした財新・マークイットの中国製造業PMIの評価については、よりファンダメンタルズを重視する香港市場では指標の良さがより素直に好感されたと考えた方がよさそうです。

本土市場では、証券に加え、保険セクターも大きく買われています。

本土市場の先高観が強まったことは、本土からの資金流入の加速も含め、香港市場にとって好材料です。

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