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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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20日の上海総合指数は3.11%高、反騰!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日(月)の上海総合指数は高寄り後、小型株を中心に弱含む場面もあったのですが出来高は多く、買い優勢の展開となり上昇、高値引けとなりました。

終値は3.11%高の3314.15ポイントで引けました。

全面高の展開です。

国防軍事、建材、製紙、鉄鋼、非鉄金属、証券、保険、石炭、化学などが大きく買われました。

20200720A.png

20日(月)の創業板指数は1.31%高となりました。

20200720B.png

20日(月)の上海50指数は3.20%高となりました。

20200720C.png

上海総合指数は先週後半、急落したのですが、2日間の休みを挟むことで投資家たちは落ち着きを取り戻し、反発したといったところです。

ただ、小型株の戻りが大型株と比べ弱い点が気になります。

売買代金も、小型株については先週と比べ少なくなっています。

当局による違法な場外配資に対する監督管理が強まっています。

その影響が出ているということなのでしょう。

2015年夏、大相場が崩れたときなどもそうですが過去、急騰から急落に転じる要因は、当局による投機に対する規制、たとえば、未熟な私募基金、無茶なレバレッジをかけた場外配資の規制強化などが要因となっています。

もっとも、今回の規制は、過去の急騰相場と違う点があります。

それは、急騰し始めてすぐに監督管理を強化したという点、規制強化ではなく法令順守を徹底させたという点です。

バブルが小さい内に、当局は適切に対処したと言えるでしょう。

もう一つ重要なのは、習近平国家主席が主導する形で共産党が強力に資本市場改革を推し進めているという点です。

16日(木)に創科板上場した大手半導体ファウンドリーのSMICの公募価格は27.46元でしたが、初値は95.0元となりました。

しかし、ここが高値で、その後下げており、20日(月)の場中では70.02元まで売られています。

その後は戻り、この日の終値は2.74%高の79.17元で引けています。

国家政策として半導体産業の育成は急務です。

香港国家安全法案を成立させたことで、アメリカとの政治的緊張は高まっています。

米中間のいざこざは、貿易戦争に端を発しているのですが、アメリカの真の攻撃目標は輸出産業ではなく、華為技術や、ハイクビジョン、科大訊飛など、通信、AI、監視カメラ、ネットセキュリティーなどに代表される中国の競争力のある先端ハイテク産業です。

そうした先端ハイテク産業に属する企業に対する輸出禁止措置であるとか、先端ハイテク企業によるアメリカへの投資、輸出の制限措置などが行われつつあります。

さらに、NASDAQを中心にアメリカの証券市場からそうした先端ハイテク企業を排除し、資金調達の面からも中国企業の発展を阻害しようといった動きも加わっています。

中国としては、ハイテク産業の成長を促すためには、これまで以上にリスク資金の供給が必要であり、そのために多層的な資本市場の育成が必要だということになるのです。

こうした大きな戦略が背景にある以上、IPOをもっとスムーズに、活発にしなければなりません。

長期的に緩やかな上昇相場を作り出し、流通市場を安定させ、活気付けなければなりません。

当局にはそうした重要な使命がある以上、投機が蔓延してしまう程、投資家心理は楽観に傾いています。

相場が安定的に上昇するには暫く値固めをした方が良いのですが、果たしてそうなるでしょうか。

いずれにしても、ここは逃げる局面ではないので、ホールド、下がったら買いでしょう。

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