たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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4日のハンセン指数は0.17%高、4日続伸!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、下げる展開となりましたが、前日終値比マイナス圏に入ると切り返し、終値は0.17%高の24366.3ポイントで引けています。

20200604A.png

4日(木)の中国企業指数は前日終値比横ばいとなりました。

20200604B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200604C.png

アメリカでは、ミネソタ州ミネアポリスで25日(月)、白人警察官が黒人男性に暴行を加えて死亡させた事件が発生、その直後から抗議デモが始まりました。

トランプ大統領は29(金)、デモ参加者を悪党呼ばわりした上に武力での制圧を口にしたことで、デモはアメリカ全土に広がり、一部では略奪や暴行が行われるほどとなりました。

こうした状況でトランプ大統領は、連邦軍を動員して武力鎮圧することもいとわないと発言していますが3日(水)、それに対してエスパー国防長官、マティス前国防長官などの軍関係者が反対しています。

民衆の分断は政府内にも影響が出てきました。

抗議デモの原因は、根深い人種差別である以上、一旦拗れると鎮めるのが困難です。

大統領は本来、市民を一つにまとめ、国を一つにまとめなければならないのですが、トランプ大統領は、11月の大統領選に勝利することだけを考えており、自分の支持者のことしか眼中にありません。

株式市場は過剰流動性により、こうした大きな悪材料があるにもかかわらず上昇しています。

NYダウの直近の力強い上昇は、ショートポジションの巻き戻しが要因だとみています。

抗議デモはせっかく落ち着きだした新型コロナウイルス肺炎の再流行をもたらすリスクが大きく、また、暴動や略奪は、小売、サービス業に大きな影響を与えます。

ファンダメンタルズの見通しが悪くなる中での気持ちの悪い株高です。

グローバル投資家のリスク許容度の高まりは香港ハンセン指数を押し上げる一つの要因となっています。

もう一つの要因は、今回の騒動で、アメリカは、香港版国家安全法に対する反対行動、香港デモに対する共産党の圧制への非難行動がとりにくくなってしまいました。

自国の抗議デモには断固として武力で制する姿勢を示す一方で、他国の民主化運動を支援するなど理屈が通りません。

香港デモを政治利用していることが見え透いてしまいます。

国内問題への対応に苦慮する中で、対中強硬策を練っている時間的な余裕がなくなっています。

また、中国たたきの支持者へのアピールの度合いが小さくなっているはずです。

抗議デモがさらに拡大すれば、アメリカのファンダメンタルズへの影響は無視できなくなります。

それがどの段階で起きるのか、注意深く見守る必要があります。

今回の戻りでは、香港株についても少しリスクエクスポージャーを落とした方がよさそうです。

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