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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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24日のハンセン指数は0.50%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日(木)の香港市場、25日(木)、26日(金)の本土市場は端午節のため休場となります。

24日(水)の香港ハンセン指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.50%安の24781.58ポイントで引けています。

20200624A.png

24日(水)の中国企業指数は0.57%安となりました。

20200624B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200624C.png

ハンセン指数は休日を前に利益確定売りに押されました。

本土は明日、明後日と休場となります。

手掛かり材料が出にくいことで、香港市場は全体に小動きとなりました。

国際市場の動きが気になるところですが、予想した通り、トランプ大統領は現状では中国強硬策を打ち出すつもりはなさそうだということが明らかになりました。

ナバロ大統領補佐官が22日(月)夜、「米中貿易協議は終わった」と発言しました。

これを受けて、取引期間中であった東京市場などは一時急落したのですが、トランプ大統領は米中合意第一弾は「まったく変わっていない」とツイートしています。

このツイートによって東京市場はすぐに戻しています。

トランプ大統領は再選に向けて、厳しい状況となってきました。

新型コロナウイルス肺炎の第二波到来の懸念が高まる中で、抗議デモも沈静化する気配がありません。

5月の雇用統計はポジティブサプライズとなったものの、景気の先行きは依然として不透明です。

米中経済の結びつきは強く、対中強硬策はアメリカ経済への悪影響を免れません。

こんな状態で、たとえば、アメリカの半導体メーカーに対して、最大の顧客である中国メーカーに"半導体を売るな"などとは言えません。

追加関税率を引き上げるなど、自国の消費の妨げにしかなりません。

経済への影響を考えれば、対中強硬策は暫く封印せざるを得ないでしょう。

23日(火)には、ボルトン前大統領補佐官が政権の内幕を描いた回顧録を発売しました。

2018年に史上初の米朝首脳会談が行われたのですが、トランプ大統領は宣伝活動だと話したそうです。

随所に、トランプ氏の大統領としての資質に問題があるような書き方をしているので、支持率の更なる低下が懸念されます。

若者の支持率が低いことがトランプ大統領の弱点ですが、その若者による大統領集会に対する妨害運動も起きています。

20日(土)に行われた集会では、若者がチケットを大量購入した上で欠席したため、空席が目立つことになりました。

もともと、マスコミは現在でも反トランプがほとんどなので、実際の支持率はもう少し高いかもしれませんが、それでも、再選に向けて黄色信号がともっている状況であることには変わりはないでしょう。

株式相場はFRBによるなりふり構わぬ対応策で持ちこたえていますが、経済や支持率は中々簡単には回復させることは難しいでしょう。

香港市場の話に戻りますが、トランプ政権による中国たたきが弱まることが最大の好材料です。

暫くは上昇トレンドの出やすい状況が続くと予想します。

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