中国株投資家のみなさん、こんにちは。
22日（月）の上海総合指数は僅かに安寄り後、すぐに上昇に転じたのですが、上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押されました。
終値は0.08％安の2965.27ポイントで引けました。
セクター別では半導体・部品、証券、種苗林業、国防軍事などが買われました。
一方、石炭、自動車、鉄鋼、小売、空港・空運などが売られました。
22日（月）の創業板指数は1.01％高となりました。
22日（月）の上海50指数は0.14％安となりました。
上海総合指数は4日続騰の後の調整です。
22日（月）の上海市場は3月16日以来の大商いなので、高値圏でのもみ合い、売り買い交錯といった状況です。
先高観が強いので買い手は多いのですが、25日（木）、26日（金）は端午節のため休場となります。
換金売りが出ているというよりも、長い休場のためのリスク回避として、売っておきたい投資家もいるのでしょう。
30日（火）は半期末となります。
以前はこの時期、ファンドのドレッシング目的の買いが入るといったような話がよく聞かれました。
年度末も同様です。
しかし、過去の月足をみるとわかりますが、半期末、年度末でそうした強いアノマリーがあるようには見えません。
半期末まであと4営業日ありますが、あまり意識しない方がいいでしょう。
懸念される北京市の新型コロナ肺炎の患者数ですが、18日（木）は25人、19日（金）は22人、20日（土）は22人、21日（日）は9人といった状況です。
収束し始めたというにはもう少しデータを確認する必要がありますが、とりあえずは拡大を抑えることはできているとみて良いでしょう。
北京在住の知人に聞く限り、特殊な商品では北京市へのロジスティックに影響が出ているようですが、北京市の消費全体に影響を与えるほどではないだろうとのことです。
今週後半から4連休となります。
その時の感染拡大の影響が出てくる1～2週後のデータには少し注意した方がよさそうです。
トランプ大統領の支持率が落ちており、感染第二波到来の懸念が強まっています。
抗議デモは完全に鎮静化したわけではありません。
23日（火）にはトランプ政権が出版差し止め要求したにもかかわらず、トランプ政権の内幕を描いたボルトン前大統領補佐官による回顧録が発売されることになりました。
中国強硬策はアメリカ経済への影響も大きく、現在の状況でトランプ大統領は攻勢をかけるのは難しいでしょう。
こうした状況に加え、中国も多様な金融政策で、経済、金融市場を安定化させるといった方針です。
本土市場は、6月末にかけて調整があるかもしれませんが、その時期を除けば、上がり易い状態が続くと予想しています。
