たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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1日の上海総合指数は2.21%高、急騰!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

1日(月)の上海総合指数は高寄り後、終日資金が流入、日足チャートは長い陽線を付けています。

終値は2.21%高の2915.43ポイントで引けました。

全面高の展開でした。

セクター別では電子部品、半導体・部品、PC関連、通信、証券、ホテル・レストランなどが大きく買われました。

20200601A.png

1日(月)の創業板指数は3.43%高となりました。

20200601B.png

1日(月)の上海50指数は2.27%高となりました。

20200601C.png

トランプ大統領は29日(金)、香港への優遇措置を見直す手続きに入ると発表しましたが、具体的なタイムスケジュールが示されたわけではありませでした。

また、昨年12月に決めた米中貿易協議の第一段階の合意を撤回するとか、追加の制裁関税を課すなどといった話はありませんでした。

予想の範囲内であったことから、29日(金)のNYダウは引けにかけて少し戻しています。

ただし、この日の終値は前日比マイナスでした。

この材料だけに反応して1日(月)の上海総合指数は大きく上昇したと考えるのは少し無理があるかもしれません。

ミネソタ州ミネアポリスで25日(月)、黒人男性が白人警察官に暴行を受けて死亡した事件が発生、トランプ大統領は29日(金)、ツイッターを通じてデモ参加者を悪党と称すると同時に、略奪が始まれば、銃撃も始まると発言しました。

その結果、抗議活動が全国規模で広がり、その多くで夜間外出禁止令が出される程になりました。

31日(日)には、首都ワシントンでもデモが激しさを増し、夜間外出禁止令が出るほどでした。

アメリカの人種間の分裂が危険な状態にまで高まっています。

中国外交部は1日(月)、記者会見を開きました。

CNNの記者が、「アメリカ政府関係者は、外国勢力がアメリカの内政に影響を与えていると発言している。中国、ロシア、イランなどのSNSでアメリカの内政についての評論が非常に多い。これについてどう思うか」と質問しました。

趙立堅副報道局長は、「中国は他国の内政に干渉するようなことは一切ない」と否定した上で、「どうしてアメリカは香港のいわゆる独立派の活動や、非合法の暴力活動を英雄、闘士などと美化するのに、アメリカ国内の人種差別抗議を行う民衆を暴徒と呼ぶのか。どうして、アメリカは香港警察が法を以て対処することを咎めるのに対し、国内の抗議者に対しては発砲で威嚇するのか。典型的な二重規範だ」と答えています。

中国が今回のアメリカにおけるデモ活動に関して、何らかの形で関与しているのかどうかはわかりません。

ただ、トランプ政権としては、この問題を上手く収めない限り、香港版国家安全法に反対するデモが起き、それを当局が厳しく取り締まったとしても、それを激しく攻撃するのは難しいでしょう。

コロナショックに抗議デモが重なり、アメリカ経済が大きなダメージを受けるばかりか、アメリカ社会が分断の危機にさらされています。

こうした状態で、自国経済に大きな負担をかけることになる中国に対する制裁はやりにくいでしょう。

こうした思惑が場中取引を活発にさせたと考えています。

証券株が買われています。

このまま、アメリカの混乱が続けば、中国株、香港株は上昇する可能性が高いと予想します。

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