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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日（月）の上海総合指数は高寄り後、上値を試す動きとなりましたが出来高が足りません。

後場からは売りに押され下落、大引け前にやや戻す動きとなりましたが、前日比プラスには届かず、終値は0.02％安の2894.80ポイントで引けました。

セクター別では建材、自動車・部品、新材料などが買われました。

一方、ホテルレストラン、名所旧跡・旅行、食品加工などが売られました。

11日（月）の創業板指数は1.05％安となりました。

11日（月）の上海50指数は0.04％安となりました。

11日（月）の本土A株市場の売買代金は6847億元で、先週末よりもわずかですが減少しています。

6日（水）にメーデー休暇明けとなったのですがその後、売買代金は低迷を続けています。

上海総合指数、上海50指数は200日移動平均線が上値抵抗線となっています。

創業板指数は他の2指数と比べれば強いトレンドが出ているとはいえ、2月後半から3月上旬にかけての高値に近づいてきており、この時期の売買代金は大きかったことを考えると、テクニカルに上値が重くなっています。

企業業績の面では決算発表が終わったところであり、暫くは材料にはなりにくい状況です。

マクロ統計の面では、12日（火）に4月の物価統計、15日（金）に4月の経済統計が発表されますが、メーデー休暇直前に発表された4月の製造業PMIが僅かですが市場予想を下回っているような状況なので、ポジティブサプライズは期待できそうにありません。

結局、22日（金）に開催が予定されている全人代を前に政策情報によるポジティブサプライズを待つといった状況です。

外部要因では、トランプ政権による中国批判がリスク要因です。

トランプ大統領は3月27日、習近平国家主席と電話会談を行っていますが、その後、「我々は緊密に連携している。中国に大いに敬意を払っている」とツイートしています。

また、3月30日に行われた新型コロナウイルスに関するブリーフィングで、「中国は我々に非常に良い物資を送ってくれた」と感謝しています。

それが4月以降、態度を急変させています。

5月6日(水)には、新型コロナウイルスによる状況について、「真珠湾攻撃や2001年の同時多発テロよりも深刻だ」と指摘しています。

「ウイルスの拡大は中国国内で止めることができた。発生源で止めるべきだった」と中国を批判しています。

11月の選挙を睨んで自分に有利かどうかで意見をコロコロ変えるようなやり方は、本土を含め、グローバル市場において、大きなリスクとなっています。

本土市場については、材料待ちです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日（木）の上海総合指数は安寄り後、狭いレンジでの値動きが続きました。

終値は0.23％安の2871.52ポイントで引けました。

セクター別では種苗・林業、食品加工、建材、物流などが買われました。

一方、空港、名所旧跡・旅行、半導体・部品、石油などが売られました。

7日（木）の創業板指数は0.16％安となりました。

7日（木）の上海50指数は0.33％安となりました。

メーデー休暇明けとなった6日（水）の相場が、現在の本土の投資家心理をよく表していると思います。

メーデー休暇中の外部環境の悪化から6日（水）は、海外投資家などの売りが嵩み▲0.99％安で寄り付いたのですが、その後は売り物が出てこず、終日買いが優勢の展開となり、大引けでは0.63％高で引けました。

日足をみれば、メーデー休暇前と合わせて、二営業日続けて陽線が立ちました。

出来高はその推移をみればわかる通り、それほど多いわけではありません。

決算発表が終わり、悪材料が出尽くしているように見えるので売りにくいところです。

そうした弱い地合いでの上昇ですから、7日（木）は一服といったところです。

7日（木）の前場に4月の貿易統計が発表されました。

結果は、輸入は▲14.2％減でしたが、輸出が3.5％増となりました。

欧米での新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が進む中での輸出の増加ということで、サプライズとなりました。

地域別でみると、欧米、日本向けの輸出は弱いのですが、自由貿易協定を結ぶASEAN諸国が大幅なプラスに転じています。

ちなみに、1～4カ月の合計では、貿易額のトップはASEAN、第二位がEU、第三位がアメリカ、第四位が日本といった順位です。

人民元ベースではASEANが貿易額全体の14.9％を占めていますが、今後も、この比率は高まる一方だと見ています。

新型コロナウイルス肺炎のパンデミック、米中貿易戦争の再燃は、中国の一帯一路戦略を加速させることになるでしょう。

奇妙なことに日本のメディアは伝えていないようですが、ロイターは6日（水）、「アメリカ企業と華為技術が次世代通信技術5G標準規格を共同で作り上げるための商談をアメリカ商務省は許可する可能性がある」と報じています。

アメリカ内部も対中政策では一枚岩ではないとみられます。

米中貿易戦争の再燃については、それほど心配する必要はないのかもしれません。

いずれにしても、本土市場は悪材料が出尽くしている感があります。

5月22日（金）の全人代開幕に向けて、政策情報が小出しに出てくることで、上昇しやすい相場環境が続くと予想します。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日（月）の香港ハンセン指数は大きく安寄りした後、終日売りに押される展開となりました。

終値は4.18％安の23613.80ポイントで引けています。

全面安の展開でした。石油開発、航空、カジノ、本土不動産、本土金融、本土自動車といったところが大きく売られています。

4日（月）の中国企業指数は4.40％安となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港市場は、4月30日（木）には佛誕節、5月1日（金）にはメーデーのため休場となりました。

また、本土市場は1日（金）から5日（火）まで、メーデー休場となります。

本土休場を受けて、香港ハンセン指数は、国際市場の動きに反応しやすい状況となりました。

NYダウは30日（木）には▲1.17％安、1日（金）には▲2.55％安となりました。

新型コロナウイルスに関しては、一部の州で小売店が営業を開始したり、製造業が生産活動を再開したり、経済の回復を試みる動きが出始めました。

また、治療薬について、レムデシビルの緊急使用許可が下りました。

新型コロナウイルスについては、株価下落の要因とはなりませんでした。

一方、雇用統計、消費関連統計などで景気悪化を示す指標が相次いで出てきました。

アメリカは消費主体の経済構造となっているので、消費の悪化はストレートに景気の悪化を意味します。

リセッションへの意識が高まったことで、株価は下押し圧力を受けました。

それを助長したのがトランプ大統領の対中政策に関する発言です。

トランプ大統領は4月30日（木）、ホワイトハウスにおいて、報道陣が中国に対する懲罰関税について質問した際に、「中国が初期対応を誤った結果、新型コロナウイルスを世界に拡散させた。追加関税率の引き上げ、損害賠償の要求などを検討する」と発言しました。

5月1日（金）にも、ホワイトハウス前で報道陣に対して、「違う方法を取ることもできるが、金額を更に大きくし、追加関税率を引き上げるだけでもよい」などと発言しています。

トランプ大統領は昨年12月、米中貿易戦争に関して第一段階の合意を決めて、貿易戦争を一旦休戦させていただけに、市場では大きなサプライズとなりました。

ただ、中国外交部はメーデー休暇直前の4月30日（木）、定例記者会見を開き、トランプ大統領による一連の中国批判に対して、「アメリカ側の個人的な悪意や、自身に重大な問題を抱えていることを暴露しているだけである。アメリカの敵はウイルスであり、中国ではない」などと答えています。

中国側は冷静であり、報復措置を検討したりするようなことにはなっていません。

とはいえ、コロナショックでアメリカの消費が大きなダメージを受けようとしている時に、このような自国の消費にも大きな影響があるような政策を打ち出そうとするトランプ大統領に対する市場の失望は決して小さくありません。

どこまで本気なのかよくわかりませんが、市場は暫くの間、この問題に注目せざるを得ません。

香港市場を含めグローバル市場では、再びボラティリティが高まりそうです。