たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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4日のハンセン指数は4.18%安、米中貿易戦争再燃を警戒!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日(月)の香港ハンセン指数は大きく安寄りした後、終日売りに押される展開となりました。

終値は4.18%安の23613.80ポイントで引けています。

全面安の展開でした。石油開発、航空、カジノ、本土不動産、本土金融、本土自動車といったところが大きく売られています。

20200504A.png

4日(月)の中国企業指数は4.40%安となりました。

20200504B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200504C.png

香港市場は、4月30日(木)には佛誕節、5月1日(金)にはメーデーのため休場となりました。

また、本土市場は1日(金)から5日(火)まで、メーデー休場となります。

本土休場を受けて、香港ハンセン指数は、国際市場の動きに反応しやすい状況となりました。

NYダウは30日(木)には▲1.17%安、1日(金)には▲2.55%安となりました。

新型コロナウイルスに関しては、一部の州で小売店が営業を開始したり、製造業が生産活動を再開したり、経済の回復を試みる動きが出始めました。

また、治療薬について、レムデシビルの緊急使用許可が下りました。

新型コロナウイルスについては、株価下落の要因とはなりませんでした。

一方、雇用統計、消費関連統計などで景気悪化を示す指標が相次いで出てきました。

アメリカは消費主体の経済構造となっているので、消費の悪化はストレートに景気の悪化を意味します。

リセッションへの意識が高まったことで、株価は下押し圧力を受けました。

それを助長したのがトランプ大統領の対中政策に関する発言です。

トランプ大統領は4月30日(木)、ホワイトハウスにおいて、報道陣が中国に対する懲罰関税について質問した際に、「中国が初期対応を誤った結果、新型コロナウイルスを世界に拡散させた。追加関税率の引き上げ、損害賠償の要求などを検討する」と発言しました。

5月1日(金)にも、ホワイトハウス前で報道陣に対して、「違う方法を取ることもできるが、金額を更に大きくし、追加関税率を引き上げるだけでもよい」などと発言しています。

トランプ大統領は昨年12月、米中貿易戦争に関して第一段階の合意を決めて、貿易戦争を一旦休戦させていただけに、市場では大きなサプライズとなりました。

ただ、中国外交部はメーデー休暇直前の4月30日(木)、定例記者会見を開き、トランプ大統領による一連の中国批判に対して、「アメリカ側の個人的な悪意や、自身に重大な問題を抱えていることを暴露しているだけである。アメリカの敵はウイルスであり、中国ではない」などと答えています。

中国側は冷静であり、報復措置を検討したりするようなことにはなっていません。

とはいえ、コロナショックでアメリカの消費が大きなダメージを受けようとしている時に、このような自国の消費にも大きな影響があるような政策を打ち出そうとするトランプ大統領に対する市場の失望は決して小さくありません。

どこまで本気なのかよくわかりませんが、市場は暫くの間、この問題に注目せざるを得ません。

香港市場を含めグローバル市場では、再びボラティリティが高まりそうです。

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