たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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20日の上海総合指数は0.50%高、景気への懸念薄れ、政策期待高まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日(月)の上海総合指数は僅かに高寄り後、薄商いの中、じりじりと上昇するといった展開となりました。

終値は0.50%高の2852.55ポイントで引けました。

セクター別では医療機器サービス、建材、PC関連、国防軍事、農業サービスなどが買われました。

一方、石油開発、航空などが売られました。

20200420A.png

20日(月)の創業板指数は1.12%高となりました。

20200420B.png

20日(月)の上海50指数は0.38%高となりました。

本土市場は先週、統計発表が相次ぎました。

14日(火)に発表された貿易統計がポジティブサプライズとなりました。

輸出(ドルベース):1,2月=▲17.2%減、3月=▲6.6%減

輸入( 〃 ):1,2月=▲4.0%減、3月=▲0.9%減

3月の輸出が急回復しています。

WHOがパンデミック宣言をしたのは3月11日です。

新型ウイルス肺炎が酷くなったのは、3月に入ってからです。

奇妙な結果です。

国別の輸出データをみると、以下の通りです。

ただし、国別は単月の伸び率が発表されません。

それでも関連するデータから計算できるので、3月はその推計値を示しておきます。

欧州:1,2月=▲18.4%減、3月=▲11.3%減

アメリカ:1,2月=▲27.7%減、3月=▲20.5%減

ASEAN:1,2月=▲5.1%減、3月=8.9%増

日本:1,2月=▲24.5%減、3月=▲0.9%減

韓国:1,2月=▲18.6%減、3月=1.5%増

台湾:1,2月=1.1%増、3月=4.2%増

3月の伸び率をみると、欧州、アメリカは大幅なマイナスとなりましたが、それでも、1,2月よりはましでした。

2月には、中国側の事情で、強制的に生産、流通、販売などを止めなければなりませんでした。

しかし、3月にはそうした強制的な措置が外れ、その反動で輸出が伸びたと見ています。

アジアについては、3月の好調が目立ちます。

1,2月には、ASEANでは落ち込みは一桁台であり、台湾では、プラスの伸び率です。

アジア各国は中国に対する輸入依存度が高く、生活に密着した製品を中国から買っているので、中国の輸出需要がそれほど落ち込まなかったのではないかとみています。

予想したほど輸出が落ち込まなかったことで、この段階で投資家の中国経済への過度の悲観は消えたとみています。

17日(金)には2020年1-3月期のGDPが発表されました。

結果は▲6.8%減で、これまで最も低い成長率であった2019年10-12月期の6.0%と比べ、▲12.8ポイントも低い成長率となりました。

ただ、本土投資家はこれをネガティブサプライズとは捉えませんでした。

月次統計も発表されましたが、1、2月と3月の状況(前年同期比の変化率、以下同様)を整理すると、以下の通りです。

鉱工業生産:1,2月=▲13.5%減、3月=▲1.1%減

固定資産投資:1,2月=▲24.5%減、3月(推計)=▲10.3%減

小売売上高:1,2月=▲20.5%減、3月=▲15.8%減

小売売上高はそれほど回復していませんが、鉱工業生産は大きく戻しています。

これも、輸出と同様、2月には、強制的に生産、流通、販売などを止めなければならなかったのですが、3月はその反動が出たからだと考えています。

その点を差し引いて考えなければならないのですが、市場をこの結果をどちらかと言えば好意的に解釈したと考えています。

17日(金)に行われた中央政治局会議では、総合的な金融緩和政策を強化する方針が示されました。

20日(月)のマスコミ報道では、国家発展改革委員会が初めて新型インフラ設備の具体的な範囲を示しました。

5G、モノのインターネット、工業用インターネット、衛星インターネットに代表される情報ネットワークインフラ、AI、クラウド、ブロックチェーンに代表される新技術インフラ、データセンター、スマートコンピューターセンターに代表される計算力に関するインフラ、スマート交通インフラ、スマートエネルギーインフラ、イノベーションをささえるためのインフラなどです。

今後、こうしたセクターに資金が集まりそうです。

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