中国株投資家のみなさん、こんにちは。
23日（月）の上海総合指数は大幅に安寄りした後、終日狭いレンジでの値動きが続きました。
大引け間際に投げ売りが出たことで、終値は3.11％安の2660.17ポイントで引けました。
終値ベースでは2019年2月11日以来の安値となりました。
セクター別では全面安の展開でした。
半導体・部品、電子部品、新材料、名所旧跡、ホテル・レストラン、自動車、国防軍事などが大きく売られました。
23日（月）の創業板指数は4.60％安となりました。
春節明け後の最安値は、再開した2月3日の寄り付き時点に記録した1709.16ポイントですが、23日（月）の終値は1827.05ポイントまで下げており、あと6％強ほどしか余裕がありません。
23日（月）の上海50指数は2.62％安となりました。
約1年1カ月ぶりの安値を付けています。
海外では新型コロナウイルス肺炎の拡大が続いています。
3月21日（土）現在、1日における中国の患者増加数は82人であったのに対して、イタリアでは6557人、スペインでは4946人、ドイツでは3140人、フランスでは1821人となっています。
アメリカは20日（金）のデータとなりますが、4777人増えています。
欧米では、イタリアなど感染の酷い国でも、これまで原則外出禁止措置を採ってきましたが、実際はあまり守られていませんでした。
その結果がパンデミックを引き起こし、一部で医療崩壊となるなど、最悪な状態となってしまいました。
欧米各国は、一段と厳しい移動制限をこれから科すことになるでしょう。
中国の2月の月次統計が示すように、厳しい措置は景気を著しく悪化させてしまいます。
こうした状態で海外機関投資家はグローバルでリスク回避姿勢を強めています。
滬港通、深港通を通じた23日における資金純流出額は79億9900万元に達しています。
中国は相対的に安全だから株を売らないというわけにはいかず、リスク資産を持ち切れないからどの国の株式も同様に売られるような状態となっています。
全体の売買代金からすれば、さほど大きな金額ではないですが、寄り付きに集中して売りが出てしまうので、市場への影響は決して無視できるレベルではありません。
もちろん、本土投資家の買い意欲が旺盛でしたらすぐに戻したのでしょうが、彼らもパンデミックにより世界経済が悪化すれば、中国企業が大きな影響を受けることを懸念しています。
23日（月）のA株売買代金は6874億元で、前週末と比べ減っています。
深センA株では2月25日、上海総合指数では3月5日あたりに売買代金のピークがあり、徐々に様子見姿勢を強めています。
23日（月）には、半導体・部品、電子部品など、外需にも影響を受けるセクターが大きく売られています。
こうしたセクターはこれまで相場をけん引してきた中小型銘柄の一部を占めているので、このあたりが売られると、相場への影響は大きいと言えそうです。
本土市場は当局による相場安定化政策により、他市場と比べて相対的には堅調に推移してきました。
しかし、グローバル市場がこれだけ大きく崩れてしまうと、本土主要投資家である個人投資家も中国経済への影響を懸念して、どうしてもリスク回避姿勢を強めてしまいます。
当局が追加の政策を出したとしても、売りが一巡した後でなければ、むしろ格好の売り材料とされてしまいます。
暫くは、海外市場をにらみながら、底打ちを待つということでしょう。
