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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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16日の上海総合指数は3.40%安、後場から下げ加速!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日(月)の上海総合指数は僅かに高寄りしたのですが、売りに押される展開となりました。

特に、後場に入ると下げが加速、終値は3.40%安の2789.25ポイントで引けました。

日足チャートは大きな陰線、包み足の格好となっており、先行きへの警戒感が高まっています。

セクター別では、中薬、紡績の一部を除いて、全面安の展開でした。

証券、通信、通信設備、通信サービス、電子部品、半導体・部品、PC関連などが大きく売られました。

20200316A.png

16日(月)の創業板指数は5.90%安となりました。

春節明けの急落時には支持線として機能した75日移動平均線ですが、今回はここを少し割り込んで引けています。

20200316B.png

16日(月)の上海50指数は3.74%安となりました。

春節明け直後の安値にほぼ並んでいます。

20200316C.png

幾つか材料がありました。

中国人民銀行は13日(金)の大引け後、特定銀行向け預金準備率の引き下げを決定しました。

引き下げ幅は0.5~1.0ポイントです。

実施は16日(月)からで、全体で5500億元の長期資金を供給すると中国人民銀行は発表しています。

これまで通り、農業用水の灌漑みたいに全体的に大量に資金を供給するのではなく、国内外の需給の均衡状態に注意しながら、資金流動性を合理的な余裕度に保ち、経済発展に合わせた信用貸出、社会融資規模の拡大を図り、質の高い発展、供給側構造改革に適した適度な金融環境を作り出すとしています。

「株式、不動産のバブルや、無駄、不要、不急の投資に資金を回すな」とくぎを刺しているわけですから、株価引き上げ効果は絶大だとは言えませんが、それでも好材料であることには間違いないでしょう。

また、16日(月)現地時間10時、1,2月の月次統計が発表されました。

その内容は以下の通りです(カッコ内は12月の実績です)。

鉱工業生産▲13.5%減(6.9%増)

固定資産投資▲24.5%減(1-12月累計で5.4%増)

不動産投資▲16.3%減(1-12月累計で6.7%増)

小売売上高▲20.5%減(8.0%増)

これらの伸び率がかつてマイナスになったことなどなかったので、エコノミストたちもマイナスの予想は出せませんでした。

しかし、結果は予想をはるかに超える酷いものとなりました。

ただ、投資家はエコノミストたちの予想をそれほど気にしていません。

現状の都市封鎖、人の移動制限を実際に経験している投資家たちは、エコノミストのように保守的に考える必要はありません。

実感からすれば、それぞれの指標が、前年同期と比べて伸びているはずはありません。

ですから、上海総合指数は発表直後、ほとんど反応しませんでした。

これらは国内の材料ですが、海外の材料も豊富でした。

アメリカでは13日(金)、取引終了直前になってトランプ大統領は国家非常事態宣言を出しました。

政府による新型コロナ対策が本格的に始まるということでNYダウは引け間際に一段高となりました。

一方、FRBは15日(日)、緊急のFOMCを開き、政策金利を1.0ポイント引き下げ0~0.25%とし、2008年の金融危機以来のゼロ金利政策を実施、米国債などを大量に購入する量的緩和政策も復活させることを決めました。

大規模な金融緩和実施なので、常識的に考えれば好材料です。

しかし、よく考えると、金融政策では、新型コロナ対策による消費の冷え込み、投資の減速をくい止めることはできません。

さらに、金融政策はこれで打ち止めとなってしまったことがリスクとして意識されました。

また、今必要な政策は、需要を拡大させる政策です。

投資家はむしろ売り材料と考え、時間外のNYダウ先物は急落しました。

本土市場においては、外国人の売り以上に、世界市場の混乱による国内投資家心理の悪化が株価下落の強い要因になったと考えています。

今週は主に海外要因からですが、先週に引き続き、ボラティリティの高い相場になりそうです。中国政府による株価対策への期待はあるのですが、打ち出すとしたら急落後の方が効果的です。

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