たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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11日のハンセン指数は1.78%高、香港政府の不動産政策を好感!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(水)の香港ハンセン指数は僅かに高寄り後、資金が流入、高値引けとなりました。

終値は1.78%高の27159.06ポイントを付けています。

ここ3営業日ほど、高値圏での横ばいが続いていましたが、この日は大きく上昇しています。

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11日(水)の中国企業指数は1.55%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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11日(水)の香港ハンセン指数の値動きを細かくみると、僅かに高寄り後横ばい圏での動きが続いたのですが、12時過ぎから約30分の間に1%強上昇しています。

その後は、高値圏での横ばいとなっているので、お昼に何か材料が出て株価が動いたことがわかります。

香港メディアによると、この時間帯に、香港政府は農地を回収し、公共住宅を建てる計画があるといった話が市場で流れたようです。

この日は、不動産、銀行株の上昇率が高いので、やはりこの話が材料視されたということで間違いないでしょう。

4日(水)午後、香港政府が「逃亡犯条例」の撤回を表明したとの報道をきっかけに、この日の香港ハンセン指数は3.90%上昇しています。

その後、戻り売りが出ることなく、高値圏で推移したのですが、現地メディアによれば、デモは鎮静化しているようで、そのことが投資家に安心感を与えていると言えそうです。

中国の景気は相変わらず減速懸念が強まっています。

10日(火)に発表された8月の卸売物価指数は▲0.8%下落しています。

前月と比べて▲0.5ポイント低くなっていて、3か月連続して下落が続いています。

川上製品での価格下落は今後の生産停滞を示唆しています。

ただ、危機感を持った中国国務院は預金準備率の引き下げを発表しており、9月16日(月)以降、数か月の間に9000億元程度の資金が供給される見込みです。

前回のブログで紹介した通り、当局は構造改革中心の政策から、足元の景気にも十分配慮するといった政策スタンスに方針を変更したことで、投資家の景気見通しが改善、本土、香港ともに株式市場に資金が流入するといった状況になっています。

香港ハンセン指数のチャートをテクニカルにみると、200日移動平均線のある27650ポイントあたりまで、あるいは28000ポイントの節目あたりまでは、比較的少ない資金量で到達できそうです。

政策期待や米中貿易摩擦の緩和期待などから今週は、上がり易い状態が続きそうです。

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9日の上海総合指数は0.84%高、6日続騰!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日(月)の上海総合指数は高寄り後、戻り売りに押されたものの、小型株を中心に買いが入り大引けにかけて上昇、日足は寄り引き同時線となりました。

終値は0.84%高の3024.74ポイントで引けています。

全面高の展開です。通信設備、通信サービス、半導体・部品、メディア、新材料などが大きく買われました。

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9日(月)の創業板指数は2.42%高となりました。

4月9日以来の高値を記録しており、3指数の中では最も強い動きとなっています。

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9日(月)の上海50指数は0.02%高となりました。

3指数の中では最も上昇率が低く、上値の重い動きとなっています。

20190909C.png

上海総合指数、創業板指数は6連騰、先週から地合いはガラリと変わりました。

9月4日(水)に行われた国務院常務会議、8月31日(日)、9月5日(木)に行われた国務院金融安定発展委員会による会議を経て、政策スタンスが大きく変わりました。

具体的な政策として、9月6日(金)大引け後には預金準備率の引き下げが行われました。

足元の景気減速に対応するために、国務院は金融緩和、インフラ投資の加速など、景気を下支えする政策を強化し始めたことで、本土投資家は積極的にリスクを取り始めています。

今回の国務院常務会議は今後の政策の方向性を予想する上でも重要です。

ポイントは2つあります。

一つは、景気サイクルに逆らった調整を強化するために、六つの安定(雇用、金融、貿易、外資、投資、景気の先行き)業務をしっかりと行うという点です。

もう一つは、地方政府が積極的に特別債券を発行し、有効な投資を行い、内需の弱い部分を補強できるよう支援するといった点です。

前者については、実質的な金利水準の引き下げを加速し、適宜、全面的な預金準備率の引き下げ、特定先向けの引き下げなどを行い、実体経済、特に零細企業への支援に資金が回るようにするとしています。

これが6日大引け後の預金準備率引き下げに繋がっています。

今回の利下げは、2段構えとなっています。

9月16日(月)より、リース、オートーリースなどのノンバンクを除くすべての金融機関を対象として、預金準備率が0.5ポイント引き下げられます。

さらに、零細、民営企業に対する支援を促進する目的で、省クラス域内を経営地盤とする都市型商業銀行に対しては、10月15日、11月15日と2回に分けて0.5ポイントずつ、合計1ポイント追加して引き下げられます。

その効果について中国人民銀行は、全面的な引き下げによって8000億元、特定先に対する追加引き下げによってさらに1000億元の資金供給が行われるだろうと分析しています。

過去の引き下げと比べて、幾分規模の大きなものとなっています。

このほか国務院常務会議では、今年の地方政府特別債発行枠を9月末までにすべて使い切り、10月末までにすべての資金をプロジェクトに投入するなどして、さらに一歩進んで有効な投資を拡大させると説明しています。

加えて、地方政府が行う重大プロジェクトの資金需要を満たすため、来年の特別債発行枠の一部について、規定に従い前倒しで与え、来年早々にも利用できるようにするとしています。

特別債の資金使途の範囲を広げたり、プロジェクト管理を強化し、建設途中で工事がストップしてしまわないようにしたり、細かい配慮もみられます。

景気減速が明白となる中、国務院は危機感を強めています。

今後も景気の減速が止まらないようなら、利下げが行われたり、もう一段預金準備率が引き下げられたり、インフラ投資の加速など有効需要の創出策が打ち出されたりすることになるでしょう。

これ以上の米中貿易戦争の激化はアメリカ側において、被害が大きくなり、負担が大きいと予想され、そろそろ限界が見え始めています。

本土市場は政策転換によって、最悪期を脱し、上昇トレンドを形成しつつあります。

 

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5日のハンセン指数は0.03%安、急騰後の一服

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日(木)の香港ハンセン指数は僅かに安寄り後、売り買いが交錯する展開となりました。

終値は0.03%安、26515.53ポイント、日足チャートは十字線を付けています。

4日(水)に急騰したことで、少し形は悪いのですが、逆三尊を形成した形となっており、底打ち感が出ています。

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5日(木)の中国企業指数は0.93%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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4日午後、香港政府が「逃亡犯条例」の撤回を表明したとの報道があり、大規模デモが収束に向かうだろうといった見通しが市場に広がりました。

4日(水)の香港ハンセン指数は3.90%上昇しました。

この上昇を受けての5日(木)の動きだったのですが、これでデモが完全に収束するかどうかはわかりません。

ただ、企業活動や、日々の生活に影響が出始めており、過激なデモを応援する市民の数は減り始めたころではないかとみられます。

中国共産党にとって、10月1日の国慶節は、1年でもっとも重要な祝日です。

特に今年は1949年の建国以来、70周年を迎えることとなり、これまでの繁栄を謳歌すべく、軍事パレードが予定されています。

行ってきた政策が正しいことを内外に知らしめ、国内の共産党への支持を一層固めるためにも、香港問題を卒なく収める必要があります。

暴力行為がどんなにエスカレートしたとしても、中国共産党は手を出しにくいところです。

それをデモ側が逆手にとって暴力行為を続ける可能性はあるでしょうがその場合、民衆の支持は低下するでしょう。

天安門事件の教訓が生きているので、共産党はデモの中心勢力と民衆を分離させるまで、粘り強く対応するとみています。

今後、株式市場に影響が出るような事態には戻らないだろうとみています。

4指数の動きをみると、上海総合指数の回復が目立ちます。

8月6日をボトムに上昇トレンドが出始めています。

米中貿易戦争が激化する一方で、多くの投資家は中国経済への影響についてすでに落としどころを見通し始めています。

また、足元の景気は悪化しているのですが、それに対して当局はいろいろな形で政策を打ち出しています。

9月4日(水)に開かれた国務院常務会議では、従来からの政策の基本方針である六つの安定(雇用、金融、貿易、外資、投資、景気の先行き)業務をしっかりと行うと同時に、地方政府が積極的に特別債券を発行し、有効な投資を行い、内需の弱い部分を補強できるよう支援すると発表しました。

さらに、「穏健な金融政策を実施すると同時に適宜、先を見越したマクロ調整を行い、総合的な預金準備率引き下げあるいは特定先に対する預金準備率引き下げなどの政策ツールを適宜、利用する」などとしています。

新たに金融緩和政策への期待も高まっています。

上海総合指数に上昇トレンドが出つつあることで、香港市場にも遅れて資金が入りつつあります。

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2日の上海総合指数は1.31%高、アメリカの第四弾発動には反応せず!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2日(月)の上海総合指数は僅かに高寄りした後、断続的に資金が流入、上昇しました。

終値は1.31%高の2924.11ポイントで引けています。

全面高の展開で、国防軍事、半導体・部品、通信サービス、通信機器、石油開発、証券などが大きく買われました。

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2日(月)の創業板指数は2.57%高となりました。

4月26日以来の高値を記録しており、3指数の中では最も強い動きとなっています。

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2日(月)の上海50指数は0.79%高となりました。

3指数の中では最も上昇率が低く、上値の重い動きとなっています。

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市場では景気減速が懸念されていますが、31日(土)に発表された8月の官製製造業PMIはそうした懸念を更に強める内容でした。結果は49.5で前月と比べ0.2ポイント悪化、市場予想を0.1ポイント下回りました。

景気拡大・縮小の分かれ目となる50を下回るのは、これで4カ月連続です。

細目指数をみると、米中貿易戦争の激化により、追加関税率引き上げに関する前倒し効果で新規輸出受注、製品在庫などが改善しています。

そうした特殊要因があることを考えると、景気の減速感は表面上の数字以上に強まっています。

しかし、市場はこの統計には全く反応しませんでした。

8月31日(土)、上場企業の2019年6月中間期における企業業績が出揃いました。

前期とのデータ比較が可能な3689社合計で売上高は23兆4200億元(上半期名目GDPの51.9%)で9.2%増収、純利益は1兆9100億元で6.9%増益となりました。

足元の7-9月期の状況が気になるところですが、企業側が発表する見通しをざっと見る限りでは、悪化の兆しは見られません。

米中貿易戦争が激化する中で、上場企業に限れば、その影響は大きくありません。

中国経済はイノベーションが進む中で新規産業の業績が好調で、経済全体でみれば、米中貿易戦争の悪影響にも強い耐性を持っていることがわかります。

2日(月)の本土市場は、底堅い企業業績の方に反応したと言えそうです。

国務院は景気に配慮する形で、いろいろな政策を打ち出しています。

26日(月)には、新たに山東省、江蘇省、広西チワン族自治区、河北省、雲南省、黒龍江省の6省・自治区に「自由貿易試験区」を設置すると発表しました。

自由貿易試験区はこれまでの12カ所から18カ所に拡大することになります。

また、27日(火)には消費促進策が発表されました。

これは短期的な景気対策というよりも、長期的な構造改革を促す内容となっています。

また、31日(土)には国務院金融安定発展委員会が開かれました。

引き続き穏健な金融政策を実施し、合理的に余裕のある資金流動性、社会融資規模を維持するとしています。

積極財政政策とのポリシーミックスを続け、資本市場の活力、経済の靭性、サービス能力を増強し、質の高い経済発展を促進させるなどと説明しています。

政策への信頼も、株式市場の安定に繋がったとみられます。

需給面では27日(火)、MSCI中国指数、MSCI新興国市場指数に占めるA株の組み入れ比率が10%から15%へと引き上げられました。

一番影響を受けやすい上海50指数の動きが相対的にさえないことから、A株市場全体に与える影響は小さいようですが、今後、グローバル投資家のリスク許容度が高まるような局面では、これまで以上にその影響を強く受けるようになるでしょう。

トランプ政権は9月1日(日)、予定通り第四弾を発動すると発表しました。

制裁関税の応酬によって、今月中の米中協議の開催が危ぶまれる状況となっています。

米中貿易戦争は泥沼化しているのですが、トランプ大統領の強硬策も、アメリカ経済や株価への影響を考えると限界に近づいています。

本土市場はこの悪材料に対して反応しにくくなっています。

 

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