中国株投資家のみなさん、こんにちは。
18日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。
終値は0.46％安の28461.660ポイントで引けました。
18日（木）の中国企業指数は0.58％安となりました。
日足は200日移動平均線を割り込みつつあります。
参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
NYダウ指数は16日（火）、場中ベースで過去最高値を記録したのですが、17日（水）は0.42％ほど下げています。
今月中に利下げがあるとの見通しから7月に入ってからの株価は大きく上げているのですが、4-6月期の決算発表を控え業績悪化懸念が意識されつつあります。
それに加え、米中貿易戦争の長期化懸念が強まっています。
そのことが、この日のハンセン指数の下げにも繋がったとみられます。
トランプ大統領は16日（火）、「アメリカは、中国との貿易協議を妥結するにはまだ長い道のりが必要である。もし必要ならば、アメリカは3250億ドルの中国からの輸入品に追加関税を課すだろう」と述べています。
これに対して中国商務部は17日（水）、定例の記者会見を開き、「アメリカが妥結までにまだ時間がかかるとみているのであれば、中国はそのように対応しましょう。もし、アメリカが新たに追加関税措置を課すのであれば、間違いなく双方の協議に支障をきたし、その結果、協議の妥結には更に長い道のりが必要となるでしょう」と答えています。
中国側は一歩も引かない構えであり、また、妥結を急ぐつもりもないと明言しています。
日本のメディアは中国経済の減速が貿易戦争の結果であり、早急に対策が必要との見方が強いようですが、中国メディアではそうした見方は少数派です。
経済規模が大きくなっていること、経済構造変化が起きており、構造的に成長率が低くなっていることから、現在の景気減速を適正な水準とみています。
当局は、景気を下支えし、減速をゆっくりとさせる政策は打ち出すでしょうが、バブルを作り出しても景気刺激策を打ち出すような考えは全くないでしょう。
李克強首相は17日（水）、国務院常務会議を召集し、インターネット・プラットフォーム経済の健全な発展を支援する措置を決定しました。
これは新規産業の発展を促進するための長期発展戦略の一環です。
15日（月）に発表された4-6月期、6月の経済統計を受けての政策は景気刺激策ではありません。
アメリカ市場と中国本土、香港市場との勢いの違いは両国の経済政策の違いにあると考えています。
米中貿易戦争が長期化しそうな分だけ、香港市場は上値の重い展開となりそうです。
