たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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17日の上海総合指数は0.20%高、様子見状態が続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日(月)の上海総合指数は僅かに安寄り後、上昇に転じたのですが、商いは膨らみません。

上値を抑えられるとその後は狭いレンジでの揉み合いとなりました。

セクター別では、中薬(中国の伝統的な薬品)、農業サービス、通信サービス、観光地・ホテル、銀行、証券といったところが買われました。

一方、養殖業、石油開発、包装印刷、国防軍事、電子部品、半導体・部品などが売られました。

20190617A.png

17日(月)の創業板指数は0.80%安となりました。

11日(火)に4%近く上昇したのですが、その後の動きはさえません。

25日移動平均線に上値を抑えられるような形で下落、かろうじて200日移動平均線あたりで下げ止まったといった感じです。

20190617B.png

17日(月)の上海50指数は0.29%高となりました。

11日(火)の急上昇後は上値の重い動きとなっています。

20190617C.png

上海総合指数は11日(火)、2.58%上昇しました。

共産党中央弁公室、国務院弁公室が「地方政府特別債券発行及びプロジェクトのための融資業務をしっかりと行うための通知」を発表したことで、市場ではインフラ投資が加速するのではないかといった期待が高まりました。

しかし、政策発動で買われたものの、実際にどの程度の効果があるのか読み切れません。

その後、畳みかけるように政策が出ることはありませんでした。

さらに、G20首脳会談が62829日の日程で、大阪で開催される予定ですが、17日の時点でも、米中首脳会談の実施が確定しません。

投資家がリスクを取って買い出動できるような状況ではありません。

また、足元の景気は予想以上に悪いことが確認されました。

14日に発表された5月の経済統計などを簡単にまとめると以下の通りです。

鉱工業生産:5.0%増、前月と比べ▲0.4ポイント悪化

固定資産投資(累計):5.6%増、前月(累計)と比べ▲0.5ポイント悪化

小売売上高:8.6%増、前月と比べ1.4ポイント改善

輸出:1.1%増、 〃 3.8ポイント改善

輸入:▲8.5%減、 〃 ▲12.5ポイント悪化

消費者物価指数:2.7%上昇、0.2ポイント改善

工業品出荷価格指数:0.6%上昇、▲0.3ポイント悪化

消費は堅調ですが、それには理由があります。

今年のメーデー休暇は1日(水)~4日(土)までの4日間でしたが、昨年は430日(月)、1日(火)の2日間だけでした。休日を増やしたことによる消費活性化効果が出たと言えるでしょう。

消費を除けば、厳しい結果ですが、特に固定資産投資が激しく落ち込んでいます。

内容を少し細かくみると、インフラ投資(累計、以下同様)は▲0.4ポイント悪化し4%増に留まっています。

不動産投資は▲0.7ポイント悪化し11.2%増であり、製造業の投資は0.2ポイント改善していますが2.7%増に過ぎません。

改めて積極財政政策、インフラ投資拡大策は効果を表していないことが明らかとなりました。

金融政策についても、セイフティネットの拡充に役立っている程度しか効いていないようです。

こうした状況では、投資家は景気の先行きに自信が持てません。

当局がもう少し強い景気対策を打ちないと、投資家はリスクを取りにくい状況です。

まずは、大阪で開かれるG20首脳会談に、習近平国家主席が予定通り参加するかどうか、参加したとすれば、米中首脳会談が行われるかどうか、その中身はどうなるのか。

決裂した場合、アメリカが本当に追加関税措置を実施するのか、中国はどういった報復を行うのか。

アメリカ、中国はどのような景気対策を行うのか・・・。

相場は今後、めまぐるしく変化しそうで、現在は嵐の前の静けさといったところでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

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