中国株投資家のみなさん、こんにちは。
21日（木）の上海総合指数は、直近の高値となる3月7日の高値3129.94ポイントを前に上値は重く、大引けにかけてやや売り込まれ、終値は0.35％高の3101.46ポイントで引けました。
セクター別では、通信サービス、視聴機器、メディア、PC関連、半導体・部品、証券、電力などが買われました。
一方、銀行、公共交通などが軟調な値動きとなりました。
売買代金はA株全体で8859億元となり、前日と比べ13.6％増加しています。
21日（木）の創業板指数は0.94％高となりました。
12日（火）に直近の高値を付けた後、2日連続で大きく売られたのですが、その後は値固めが進んでいます。
21日（木）の上海50指数は0.35％安となりました。
7日（水）、8日（木）と大きく下げた後は、戻り歩調となっていましたが、この3日間は、上値の重い展開となっています。
全人代が15日（金）に終わり、物価、貿易、経済などの統計も、先週までに出そろています。
中国の決算はすべて12月に統一されていますが、2018年12月期の決算発表の期限は4月末となっています。
"政策"発動がひと段落すると、投資家の関心は一旦、"業績"へと移るのですが、そうは言っても、株価の反応は欧米や日本ほど、敏感ではありません。
今週は特別な材料が見当たりません。
全体相場の動きは、好転し始めた投資家心理に従って、政策の余韻に乗って動いています。
李克強首相は20日（水）、国務院常務会議を召集、「政府活動報告」の責任分担を決め、通年の発展目標を完成させるといった任務を確実に実行するよう強調しました。
特に増値税減税に関する一連の措置が明確になりました。
4月1日より、製造業などに対する増値税は16％から13％へと引き下げられます。
交通運輸、建設業などは10％から9％に引き下げられます。
一方、税制優遇措置の一部については延長し、一部については予定通り終了させ、貧困層への支援、第三者企業に対する汚染防止のための税制優遇措置などを新たに決めています。
全人代で決定された減税政策が、国務院の実働部隊によって、着実に実施されようとしています。
日本のメディアは21日（木）、トランプ大統領は「対中制裁関税の解除は議論していない」と述べたと伝えていますが、本土ではこうした情報は見当たりません。
上昇セクターをみると、通信サービス、PC関連、半導体・部品といった直接影響を受けるところが大きく上昇しています。
また、相場全体の見通しの良さから、証券セクターが買われています。
本土投資家はこのトランプ大統領発言について、全く意識していないとみられます。
本土では、金融政策がやや緩和的になったことで、流動性が確保される状態が続く見通しです。
21日（木）におけるストックコネクトを通しての外国人の売買動向は、6億500万元の流出となっています。
この3日間の動きを見る限り、弱い動きとなっています。
トランプ発言を除けば、懸念材料はこれぐらいです。
投資家心理の回復から国内個人投資家が株価を支える展開となっています。
本土市場は個人投資家の売買ウエイトの大きな市場です。
本土市場は高値更新から、一段と上昇トレンドが出るとみています。
