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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
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11日のハンセン指数は0.71%高、200日移動平均線がサポート!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(月)の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦、利益確定売りに押されたものの、それ以上積極的に売ってくる投資家はおらず、すぐに切り返しています。

後場に入り買いが優勢となり、終値は0.71%高の28143.84ポイント、高値引けとなりました。

チャートをみると、200日移動平均線が支持線として機能しています。

また、5日移動平均線が200日移動平均線をゴールデンクロスしています。

20190211A.png

11日(月)の中国企業指数は0.55%高となりました。

こちらもハンセン指数と同様、200日移動平均線がサポートする形となっています。

ただし、8日の下げをカバーしきれておらず、終値は5日移動平均線のあたりにあります。

20190211B.png

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。上海総合指数、ハンセン指数は相対的に強い動きとなっています(休場中のデータは中間補正をしてあります)。

20190211C.png

この日の本土市場は、上海総合指数が1.36%高、創業板指数が3.53%高、上海50指数が1.11%高となるなど、全面高の展開となりました。

香港市場は寄り付きが安かったこと、出来高はそれほど増えていないことから、本土株につれ高する形となったとみています。

本土株について、セクター別の動きをみると、通信設備、電子部品、光学部品、半導体・部品といったところが大きく買われています。

米中貿易戦争の影響で売られたセクターに買戻しが入っています。

トランプ大統領は27日(木)、「31日までに米中首脳会談を行う予定はない」と発言しています。

この発言が影響して7日(木)8日(金)のNYダウ指数は下落していますが、もし、32日になり、アメリカが中国製品に対する追加関税率を引き上げるとすれば、株価は大きな下押し圧力を受けることになるでしょう。

一方で、ホワイトハウスは8日(金)、閣僚クラスによる米中貿易協議を14日(木)15日(金)に北京で開催すると発表しています。アメリカ側の責任者として通商代表部のライトハイザー代表が訪中する予定です。

トランプ大統領は株価下落を招くだろう米中協議の決裂だけは避けるとみられます。

少なくとも本土の投資家たちは米中貿易協議の行方に楽観しているから、これらのセクターに買いが集まったのだと考えています。

春節中の消費の状況ですが、文化旅行部は10日(日)、春節期間中の各推計データを発表しています。

全国旅行者総数は7.6%増の41500万人、旅行収入は8.2%増の5139億元でした。

また、商務部の推計によれば、旧暦の大晦日から16日(24日(月)~10日(日))にかけて全国小売・レストラン企業実現売上は8.5%増で150億元でした。

日本のメディアは、この8.5%増といった伸びに対して、前年を1.7ポイント下回った点に注目し、米中貿易戦争の影響で株価が下落、不動産価格が伸び悩み、一部の製造業で従業員削減に踏み切る企業が増えており、消費者心理が悪化しているのではないかと分析していますが、本土投資家たちの見方は違うようです。

決して目立って買われているということはありませんが、それでも、消費を代表するセクター指数である白酒関連(同花順による分類)、農産品加工はいずれも3.87%高、農村EC3.39%高、飲料製造は3.06%高、食品加工製造は3.02%高、乳業は3.01%高となるなど、上海総合指数以上に買われています。

本土投資家は、消費について依然として好調と判断しているということです。

米中貿易協議の行方が気になるところですが、中国では35日から全人代が開催される予定で、政策情報が増える時期でもあります。

上値の重くなりつつあるハンセン指数ですが、押し目を付けてくるかどうか微妙なところです。

 

 

 

 

 

 

 

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本土市場、春節後も政策相場で好調維持へ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場は24日(月)から8日(金)まで、5営業日続けて休場です。

次の取引は211日(月)からとなります。

21日(金)の本土市場は全面高、上海総合指数は1.30%高、創業板指数は3.52%高、上海50指数0.65%高といった結果でした。

電子部品、半導体・部品、通信設備などのハイテク関連や、証券が大きく買われました。

中国証券監督管理委員会が131日、信用取引の強制売却に関する規制を緩和するなどの制度改革を発表したといった好材料もあり、小型材料株を中心に大きく上昇しています。

先週のブログで31日(木)までの状況を説明しました。

今回は、21日(金)分のデータが1日加わっただけですので、いつもと形式を変えて、チャートを羅列して掲載しておきます。

20190207A.png20190207B.png20190207C.png

休場中の外部環境についてみておくと、NYダウ指数は26日(水)は少しだけ下げていますが、4日(月)、5日(火)と続伸しているので、終値ベースで先週末と比べると、1.3%上昇しています。

NYダウ指数は1226日に底打ち反転して以来、強い上昇トレンドが出ています。

FRBが金融政策のスタンスを大きく変えたこと、米中貿易摩擦が緩和の方向に向かって進んでいることなどが要因と考えられます。

懸念された10-12月期の業績ですが全体的に見れば、それほど悪くなかったことや、足元で発表された1月の非農業部門雇用者数変化、ISM製造業景況指数、ミシガン大学消費者態度指数(確報値)などが予想を上回るなど、経済統計も悪い数字ばかりではありませんでした。これも、株価にはプラスに作用したと考えています。

このままNYダウが順調に上昇するようであれば、週明け後には寄り付きで大型株がまとめて買われることになりそうです。

日経新聞電子版では6日、「中国企業の業績急ブレーキ 1割赤字、1000社が減益」といった記事が出ています。

上場企業約3600社の内、201812月期の業績について、減益、赤転、赤拡大など、業績の悪化すると予告した企業が1070社、この中で400社超が最終赤字に陥るといった内容です。

本土メディアでも赤字企業が増えそうだといった報道はたくさんあります。

ただし、その要因についてはいろいろ見方があるようです。

例えば、券商中国などは、赤字企業では、のれん代の消去額の急増が大きな原因であるといった見方をしています。

ある専門家がのれんの償却方法について、一定年限による償却を建議したことで、積極的なM&Aを行い、のれんを資産計上している企業の多くがそれに対応したと指摘しています。

中国では3年連続で赤字を計上すると、基本的に上場廃止となってしまいます。

毎年償却する方法が義務付けられてしまうと、その償却額が毎年、業績に対する重しとなってしまいます。

そうしたことを避けるために、できる内に全部償却してしまうといった会社が多いと分析しています。

また、1月末に赤字企業の発表が急増したのは、201812月期の業績予告が許される期限が1月末だからだと考えられます。

業績予告をしなければならない条件はいくつかあるのですが、赤字に陥る企業については、業績の悪化が著しいということで、予告をする必要があります。

こうした理由から、期限到来を前にして赤字企業の予告が相次いだという説明です。

本土の決算関連の分析を見ていると、悪かった点だけでなく、良かった点にも触れています。

例えば125日(金)の股城網では、124日(木)現在、1554社の上場企業が2018年の業績予告を発表しており、この内、増益、黒字転換など業績好調企業は全体の68%に達していると伝えています。

PC、通信、化工、電気設備、バイオ医薬といったセクターが好調であると指摘しています。

株価指数の動きを見ればわかるように、企業業績の悪化で売られているわけではありません。

政策発動で買われているといった状態です。

中国株式市場においては、企業業績の動向についてそれほど心配することはないと考えています。

 

 

 

 

 

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4日のハンセン指数は0.21%高、200日移動平均線を超えて推移!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日(月)の香港ハンセン指数は旧暦大晦日のため、半日立ち合いとなりました。

高寄り後、一旦前日比マイナスまで売り込まれたのですが、すぐに戻しています。終値は0.21%高の27990.21ポイントで引けています。

その後は狭いレンジでの持ち合いが続いています。

14日の急騰を契機に、上昇トレンドが出ています。200日移動平均線を超えており、200日移動平均線は抵抗線から支持線に替わっています。

また、5日移動平均線が200日移動平均線をゴールデンクロスしようとしています。

香港市場は5日(火)から7日(木)まで、春節のため休場となりますが、大型連休を控え、落ち着いた値動きとなっています。

20190204A.png

4日(月)の中国企業指数は0.10%高となりました。

こちらはハンセン指数と同様、200日移動平均線を超えています。

また、ハンセン指数より先に5日移動平均線の200日移動平均線に対するゴールデンクロスが完成しているようにも見えます。中国企業の株価回復が香港市場を牽引している構図がはっきりとしてきました。

20190204B.png

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。上海総合指数、TOPIXが上値の重い展開となっているのに対して、ハンセン指数は相対的に強い動きとなっています。

20190204C.png

アメリカでは130日(水)に開かれたFOMCがサプライズとなりました。

追加利上げが見送られると同時に、これまでは年2回の利上げが見込まれていましたが、それが棚上げされる考えが示されました。

この点については、14日に行われた講演でパウエル議長は、金融政策を柔軟に見直すと発言、利上げの一時停止を示唆していたので、それほど大きなインパクトはありませんでした。

しかし、今回のFOMCは資産圧縮計画についての見直しも示唆されました。

今後、景気が悪化し、利下げだけでは金融緩和が間に合わないようなことになれば、「バランスシートの規模や構成内容を変更することを含めて、全ての緩和手段を講じる用意がある」と発表しました。

今後、アメリカの株価が下がれば、QEすらあり得るということになり、投資家のリスク許容度は大きく高まりました。

そのことが香港市場において主要な投資家である欧米機関投資家の投資行動に変化をもたらしたと考えられます。

米中貿易戦争については、130日(水)、31日(木)に行われた米中閣僚会議で、中国のマスコミは重要な進展があったと報じています。

トランプ大統領は22日(土)、鴻海精密工業の郭会長に直接電話し、一時凍結していたウィスコンシン州での液晶パネル工場建設の再開を促したのですが、その際、米中貿易協議について、順調に進んでおり、合意に達するだろうと発言したようです。

貿易協議の決着は両国首脳による会議に持ち越されているとはいえ、次の追加関税措置引き上げの期限となる31日までには協議がまとまる可能性が高まっているとみる投資家が増えていることも、香港市場にとって好材料となりました。

これから3日間、春節のため休場になるのですが、休場直前に買われたということは、休場中に好材料が出て、株価が上がってしまうリスクの方が、悪材料が出て株価が下がってしまうリスクに勝っているといった見方もできます。

政策面でも、テクニカル面でも、香港市場は楽観に包まれています。

 

 

 

 

 

 

 

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