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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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21日の上海総合指数は0.34%安、日柄調整!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(木)の上海総合指数は安寄り後、上昇に転じ、後場入り後には一時1.19%高まで買われたのですが、そこからは大量の利益確定売りが出て急落、大引けでは0.34%安の2751.80ポイントで引けています。

 保険、証券、通信設備、通信サービス、自動車などが買われました。

一方、新材料、建材、小売、農業、鉄鋼、化学、不動産などが売られました。

この3日間、200日移動平均線に沿って推移しており、200日移動平均線は上値抵抗として意識されています。

20190221A.png

21日(木)の創業板指数は0.30%高となりました。

こちらも、この3日間、上値が重い状態です。

20190221B.png

21日(木)の上海50指数は0.42%安となりました。

日柄調整が続いています。

20190221C.png

休場明け後から売買代金が急増しています。

21日(木)の売買代金は上海、深センを合わせて6187億元となっており、前日と比べると24%増えています。

指数をみると、まちまちなので、循環物色が進んでいるとみることができるでしょう。

強い動きの中で、値幅調整にならずに、日柄調整となっているといった感じです。

証券セクター指数の動きをみると、18日(月)に5.6%高と急騰した後、21日(木)まで4連騰となっています。

保険・その他金融では上げ下げはありますが、証券セクター以上に強い動きとなっています。

20日(水)の信用買い残高は7480億元となっており、春節休場直前の21日に7109億元で底打ちした後、8営業日連続で増加しています。

国内のリスク資金回復が春節明けの小型株急騰に繋がっているとみられます。

一方、香港取引所を通して上海取引所、深セン取引所にA株売買の注文を出す外国人の買いが旺盛です。

上海A株、深センA株ともに、123日以降、17営業日連続で資金流入(ネット)が続いています。

こちらも春節明け移行、資金が流入し続けている状態ですが、128日、31日、213日に流入のピークが来ており、その後は少し落ち着いた動きとなっています。

1月の戻り相場では、外人が先に買い出したことで上昇トレンドが出て、春節明け以降は国内勢の買いが相場を加速させたといったところでしょう。

要因は1週間前のブログで示した通りです。

(1)1月から政策が五月雨式に出ている、

(2)米中貿易協議がまとまる方向に動き出している、

などが要因となって、市場心理が回復、資金が株式市場に入り始めているということです。

(1)については、14日(木)に民営企業への金融サービス強化に関する意見が発表されました。

18日(月)には、「粤港澳大湾区発展計画綱要」が発表されました。

(2)については、15日(金)に習近平国家主席はライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官と会見しました。

中国側の発表によれば、14日(木)、15日(金)に行われた閣僚級貿易協議は"重要な段階的な進展を得た"そうです。

協議はほぼ合意に至っているのだとみられます。

ワシントンに場所を移しての協議は、19日(火)から次官級協議が始められており、21日(木)、22日(金)には閣僚級協議が開かれています。

協議が激しければ激しいほど、まとまった時の有権者へのアピールの度合いも高いでしょう。

プロレス好きでショーマンシップの強いトランプ大統領らしいやり方ですが、プロレス同様、シナリオがあって、結果はほぼ固まっているとみられます。

この問題は、アメリカ株にも大きな影響を与えています。

この先のポイントは劇的な発表が売りのタイミングとなるのかどうかといった点です。

本土については、MSCI指数への中国A株の組み入れ比率拡大、FTSEラッセル指数への中国A株の組み入れなどへの期待、中国側の金融開放への期待、大型株を中心にバリュエーションの安さなどから、長期的に資金が入り易いと考えています。

また、政策によるサポートもあり、劇的な発表により売られたとしても、軽い押し目に留まるとみています。

もっとも、32日の追加関税措置実施の引き延ばしだけを行い、協議をさらに続けるのかもしれません。

その場合は"好材料の売り"が防がれるかもしれません。

いずれにしても、トランプ大統領が決めるといった状況に変わりがありません。

 

 

 

 

 

 

 

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