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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日（月）の香港ハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となったのですが、後場に入ると狭いレンジでの揉み合いとなりました。

終値は1.38％安の26298.33ポイントで引けました。

9日（水）に25日、75日移動平均線を超えていて、これらが下値支持線となっています。

14日（月）の中国企業指数は1.55％安となりました。

移動平均線との距離感で言えば、今回の戻りはあまり強くありません。

75日移動平均線に上値を抑えられる一方、25日移動平均線が下値支持のような格好になっています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。この1週間のハンセン指数の動きは、上海総合指数よりも、NYダウ、TOPIXに近い動きとなっています。

株価に影響したかどうかは別として、前場に発表された貿易統計は市場予想を大きく下回りました。

12月の輸出（ドル建て、以下同様）は▲4.4％減で、前月の3.9％増（5.4％増から1.5ポイント下方修正）と比べ▲8.3ポイント悪化、市場予想の2.0％増と比べ▲6.4ポイント下振れしました。

輸入は▲7.6％減で前月の2.9％増（3.0％増から0.1ポイント下方修正）と比べ10.5ポイント悪化、市場予想の4.5％増と比べ12.1ポイント下振れしました。

その結果、貿易黒字額は571億ドルとなり、前月と比べ黒字額は152億ドル増えました。

対米輸出については、前年の正確なデータがありませんが、累計値とその伸び率から推計すると▲3.5％減でした。

11月の推計値は10.1％増なので、12月は11月と比べて13.6ポイント悪化したことになります。

アメリカ向け輸出の伸びは大きく悪化しているので、米中貿易戦争の影響が出ていると言えるでしょうが、それは他の国の変化と比べて突出しているわけではありません。

世界全体で中国の輸出需要が落ちているということです。

米中貿易戦争が激化しているので他国が中国からの輸入を抑えているというようなこともあるのかもしれませんが、そのことよりも、世界全体の景気が悪くなっているから中国の輸出需要が落ちているとみる方が自然だと思います。

一方、輸入については、原油、天然ガス価格の低下が一因だと言えるでしょう。

加工貿易が全体の貿易の3分の1程度あるので輸出減が輸入減に繋がったとも言えるでしょう。

しかし、それらだけではこの大幅な悪化を説明するのは難しく、国内の自動車販売台数が減少している状況などを考えると、国内需要が悪化しているとみるべきでしょう。

この統計から、中国も、グローバルも、需要が落ちてきていることが読み取れます。

これは、世界の株式市場においてもネガティブサプライズと言えそうです。

ただし、最初に指摘したように、ハンセン指数は後場からほとんど動きが無くなっています。

先週は、米中貿易戦争の緩和期待や、本土当局による景気対策への期待が株価を押し上げました。

景気が悪いこと、ひょっとしたらコンセンサス以上に悪いかもしれないことは織り込み済みであったかもしれません。あるいは投資家の景気への注目度は高くなかったかもしれません。

この日の下げは、先週上昇したので利益確定売りが出たこと、投資家が注目する米中貿易戦争や、本土当局による景気対策に関して、特に目立った動きがなかったことが要因だとみています。

暫くの間は、こんな相場付きが続きそうです。

　中国株投資家のみなさん、こんにちは。

　10日（木）の上海総合指数は安寄り後、一旦上昇に転じたのですが、動きは鈍く、大引けにかけて売りに押されたことで、0.36％安の2535.10ポイントで引けました。

　セクター別では、通信設備、電子部品、電気設備などが買われました。

　一方、証券、保険、自動車、家電、ホテル、医療機器サービスなどが売られました。

　4日（金）に大きく戻した後、緩やかにリバウンドしてはいますが、25日移動平均線に押し返されたといった感じです。

　10日（木）の創業板指数は0.28％安となりました。

　4日（金）、7日（月）と2日間戻したものの、その後は上値の重い状態が続いています。

　10日（木）の上海50指数は0.04％安となりました。

　上海総合、創業板指数同様、25日移動平均線が上値抵抗となっています。

　7日（月）のブログで紹介したように、4日（金）に政策発動がありました。

　李克強首相による景気対策の実施を示唆する発言と、引け後の預金準備率の引き下げ、米中貿易摩擦解消に繋がる協議の進展といった好材料が重なり、戻り相場となっています。

　ただ、各指数の上値は重く、資金流入は今一つで、循環物色による回転も効いてこないといった状況です。

　10日（木）現地時間9時30分に発表された物価統計が予想以上に悪化しています。

　12月の消費者物価指数は1.9％上昇で、前月と比べ0.3ポイント低下しており、市場予想の2.1％上昇と比べ、0.2ポイント下振れしています。

　前月比では横ばいでした。

　一方、卸売物価指数は0.9％上昇で、前月と比べ1.8ポイントも低下しており、市場予想の1.6％上昇と比べ、0.7ポイント下振れしています。

　2016年9月以来の低い上昇率で、前月比では▲1.0％下落となりました。

　気になるのはやはり、大きく下落した卸売物価指数の方です。

　生活資料価格は0.7％上昇で、前月と比べ0.1ポイント低下しただけですが、生産資料価格は1.0％上昇で、こちらは前月と比べ2.3ポイントも低下しています。

　生産資料価格の急落は、石油、天然ガス価格が大幅に下落したことが主な要因です。4.5％上昇ですが、前月と比べると19.9ポイントも低下しています。

　国際要因として、原油、天然ガス市況の急激な悪化の影響を強く受けていると言えるでしょう。

　ただ、それだけではないかもしれません。

　自動車生産が低迷しています。国家統計局によれば11月の自動車生産台数は▲16.7％で、5カ月連続で減少しています。12月の国家統計は21日に発表される予定ですが、自動車生産は、個別企業が発表するデータを見る限りでは、足元でさらに悪化している可能性があります。

　自動車産業全体の不振が国内において、石油製品の需給悪化に繋がり、国内価格の下落を助長しているといった面もあると思います。

　政策情報が矢継ぎ早に出ています。

　国家発展改革委員会の寧吉喆副主任は1月7日（月）午後、メディアの取材に応じ、今年は家電、自動車などの消費促進策を打ち出すと述べています。

　複数のメディアが9日（水）寄り付き前にこのニュースを流したことから、この日、家電、自動車セクターは大きく買われました。

　しかし、10日（木）には両セクターとも利益確定売りに押されており、依然として短期志向の投資家が売買の中心となっていることがわかります。

　投資家心理の回復にはもうしばらく、時間がかかるかもしれません。

　もっとも、当局は今後も政策発動を畳みかけてくるだろうとみており、ここは買い場だと思います。

　中国株投資家のみなさん、こんにちは。

　7日（月）の香港ハンセン指数は高寄り後、売りに押される展開となったのですが、後場に入ると狭いレンジでの揉み合いとなりました。

　終値は0.82％高の25835.70ポイントで引けました。

　25日、75日移動平均線が上値抵抗線となっています。

　7日（月）の中国企業指数は0.94％高となりました。

　移動平均線との距離感で言えば、戻りはあまり強くありません。

　参考として、2017年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。この1週間のハンセン指数の動きは、上海総合指数と同様、戻してはいるのですが、弱い動きとなっています。

　先週のハンセン指数は年初から急落、昨年来安値を試す動きとなりそうだったのですが、4日（金）に2.24％上昇、7日（月）も続騰しており、ひとまず戻り歩調となりました。

　TOPIXや、前日のNYダウとは違う動きとなっており、国際要因の影響ではなさそうです。

　上海総合指数も4日（金）には2.05％上昇していることから、本土要因で戻り歩調となったとみてよさそうです。

　本土では、政策発動がありました。

　上海総合指数は3日（木）の段階で、約4年1か月ぶりの安値を更新、底割れ懸念が高まりました。

　それに対して本土マスコミは4日（金）、李克強首相が中国銀行などの商業銀行を視察、中国銀行保険監督管理委員会による座談会に出席した際、景気対策の実施を示唆するような発言をしました。

　それに反応して株価は上昇したのですが、実際に引け後、中国人民銀行は預金準備率の引き下げを発表しました。

　15日（火）、25日（金）の2回に分けて0.5ポイントずつ引き下げられることになりました。

　2019年1-3月期にMLFの期限到来による資金吸収があるのでそれを差し引かなければなりませんが、それでも、8000億元程度の資金が市場に供給されることになります。

　さらに、商務部は4日（金）、アメリカ通商代表部のゲリッシュ次席代表らが7（月）日、8日（火）の日程で訪中すると発表しました。

　貿易協議が進展することもポジティブサプライズとなりました。

　これらの好材料は前週末から、今週初にかけての本土、香港市場の株高要因になったとみられます。

　国際市場においては、NYダウ指数が4日（金）、3.29％上昇しています。雇用統計が予想以上に改善したことで景気後退懸念が払しょくされました。

　金融システムの正常化については、パウエル議長がバランスシートの圧縮について変更をためらわないと発言、景気重視の姿勢を示しました。

　欧米機関投資家のリスク許容度は高まり、それが香港市場にも好影響を与えています。

　米中ともに当局は、景気、株式市場に配慮する姿勢を見せています。

　当局は本当に市場を安定させられるのかといった問題が残りはしますが、多くの投資家は当局に逆らってポジションを取るリスクを強く感じることになるでしょう。

　しかし、当局が何もしなければ、米中ともに景気は悪くなりそうです。

　当面の間、香港市場は、アメリカ、中国の政策に依存した不安定な相場が続きそうです。

中国株投資家のみなさん、あけましておめでとうございます。

3日（木）の上海総合指数は安寄り後、一旦上昇に転じたのですが、買い方の勢力は弱く、その後は売り方に押し戻されてしまいました。

ただ、下値を積極的に売ってくる投資家も少なく、後場に入ると狭いレンジでの揉み合いとなりました

チャートは寄引同時線、短い下髭と長い上髭といった形で、終値は2464.36ポイント、0.04％安で引けています。

セクター別では、国防軍事、証券、非鉄金属、銀行、鉄鋼などが買われています。

一方、通信設備、電子部品、白物家電、バイオ、化学などが売られています。

場中ベースでは昨年10月19日に付けた最安値をかろうじて上回っていますが、終値ベースでは2014年11月20日以来の安値となっています。

3日（木）の創業板指数は1.16％安となりました。

27日（木）以降、崩れています。

10月19日の安値まではまだ、多少余裕がありますが、失望売りが止まらない感じで、下げ方としては、あまりよくありません。

3日（木）の上海50指数は0.29％高となりました。

3指数の中で、唯一前日比プラスで引けていますが、2日には、終値ベースでは2016年11月9日以来の安値を更新しています。

アップルは2日（水）、投資家向けのレターを通して、2018年10～12月期の売上見通しを11月時点の予想レンジから6～10％低い840億ドルに引き下げました。

2016年7～9月以来の減収になる見通しで、グローバル市場では大きなショックとなりました。

アップルがその要因として、真っ先に指摘したのは、中国経済の予想以上の減速、米中貿易摩擦の影響の2点です。

これはグローバル市場における反応ですが、中国市場においても景気減速懸念は無視できない悪材料だと思います。

ただ、31日（月）のブログで書きましたが、31日現地時間10時に発表された12月の官製・製造業PMIは49.4で、前月と比べて0.6ポイント低下、市場コンセンサスである49.9と比べ、0.5ポイントも下振れしたにもかかわらず、香港市場はこの日、上昇して引けました。

トランプ大統領は29日（土）、習近平国家主席と長時間電話会談を行い、交渉が大きな進展を見せているとツイートしており、米中貿易摩擦の緩和といった好材料がより強く意識されただろうと指摘しました。

しかし、3日（木）の本土市場を見る限りでは、米中貿易摩擦の緩和ではなく、緊張を意識した相場付きです。

セクターではなく、テーマで括り直して示すと、華為関連、5G関連、通信設備、電子部品などの下げが厳しくなっています。

これらのテーマはいずれも中国製造2025に関連するところで、米中貿易摩擦の激化で最も売られるところです。

また、白酒関連も大きく売られていますが、ここは外国人投資家が好んで買うセクターです。

一方で、国防軍事関連、金関連が大きく買われていて、米中関係の緊張が強く意識されています。

さらに、証券、銀行といったところが買われていますが、相場安定化を目的とした国家隊の買いが入った可能性があります。

足元で、米国債10年の利回りが低下しています。

資金が安全資産に向かっており、米中貿易摩擦の激化によって、米中の景気減速が顕在化し、それが国際金融市場に影響しかねない状況です。

本土市場においても、こうした外部環境の悪さが投資家心理を更に冷え込ませる可能性があります。

株価急落を避けたい当局がどう対応するのか注目されます。

政策待ちです。