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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日（木）の上海総合指数は高寄り後、出来高が増えて上昇したのですが、後場に入ると少し売りに押されました。

終値は1.23％高の2634.05ポイントで引けています。

崩れそうで崩れません。5日から75日までの移動平均線の間隔が狭くなる中で、75日移動平均線に上値を抑えられているといった感じの相場が続いています。

13日（木）の創業板指数は0.73％高となりました。

こちらは上海総合指数以上に移動平均線が詰まってきました。

ここで75日移動平均線を超えてくると、トレンド転換となるのでしょうが、11月中旬などと比べると出来高は少なく、そのことが少し気になります。

13日（木）の上海50指数は1.43％高となりました。

少し長い時間軸でみると、半年近く底這い状態が続いています。

6日（木）に発覚した華為技術の孟晩舟CFOが逮捕された件ですが、カナダの裁判所は11日（火）、釈放を認めました。

保釈金1000万カナダドル（約8億5000万円）を支払った上に、バンクーバーに滞在し続けることなどが条件となっていますが、市場はとりあえず、緊張緩和を評価しています。

日本のマスコミは、トランプ大統領がこの問題について、「必要とあれば私が介入する」と発言したと伝えています。

イランへの制裁違反で追及する対中強硬派に対して、トランプ大統領は米中貿易協議の取引材料とするといっているのです。

トランプ大統領は対中強硬派たちのように中国脅威論を主張しているわけではなさそうです。

その点は、中国にとって好都合と言えるでしょう。

劉鶴副首相はムニューシン米財務長官と電話協議を続けており、こうした一連の情報が全体として米中貿易摩擦の緩和を連想させています。

12月18日（火）、来年の経済運営方針を決める重要会議である中央経済工作会議が開かれる予定です。

具体的な数字目標の発表については、来年3月に開かれる全人代まで待たなければなりませんが、大きな方針は明らかになります。

本土投資家たちは、この会議で景気対策が打ち出されたり、特定セクターへの買い材料が出て来たりするのを期待しています。

12月18日は改革開放の起点となった第11期三中全会からちょうど40年目にあたる記念日となります。

政治的に売りが出にくくなることも含め、今週から来週前半にかけては下値の堅い相場になるのではないかと予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日（月）の香港ハンセン指数は大きく安寄りした後、出来高が細る中、狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は1.19％安の25752.38ポイントで引けました。

3日（月）には米中首脳会談の結果を好感し、6月中旬以降の下げ相場における上値抵抗線も上に抜けてきたのですが、週後半売り込まれ、10日（月）は25日移動平均線を下回って引けています。

10日（月）の中国企業指数は0.93％安となりました。

3日（月）には5日、25日、75日移動平均線を上に抜けたのですが、先週後半の急落で、逆に下に抜けてしまいました。

参考として、今年に入ってからの主要4指数の値動きを示しておきます。ハンセン指数は、NYダウ指数、TOPIXと同様に先週後半から崩れています。

米中首脳会談が成功し、貿易摩擦が緩和に向かうと思った矢先、再び大きな悪材料が出てきました。

6日（木）にお伝えした通り、華為技術の孟晩舟CFOがカナダ当局に拘束されました。7日に行われた釈放のためのヒアリングを経ても依然として逮捕されたままの状態です。

中国外交部の楽玉成副部長は9日、アメリカのブランスタッド駐中国大使を呼び出し、この件で強烈な抗議を行い、逮捕状の撤回を求めています。

また、10日（月）のメディア報道によれば、多くの企業が華為技術を応援しているようです。

　例えば、夢派科技のホームページでは「華為声援に関する通知」が掲載されていて、それによれば、あらゆる製品設計に関しては華為海思のチップ設計を優先させ、従業員が華為技術かZTEのスマホを買う場合、市場価格の15％の手当てを支給すると発表しています。

　さらに、もし、従業員がアップルのスマホを購入した場合、市場価格に基づき、100％の罰金を科し、設備に関しては従業員が車を買う場合を含め、アメリカブランドの購入を禁止するとしています。

多くの中国企業が同様な華為技術の支援に動き出しています。

問題はこじれてきましたが、それも限界があると思います。

というのも、アメリカが華為技術に対して厳しい政策を打ち出すと、アメリカ企業にも大きな影響が出てしまうからです。

華為技術は、スマホ、PC、通信設備などを生産しており、2000社超の仕入先を抱えています。

国信証券のレポートによれば、金額ベースで取引額の大きい企業は、物流サービスのDHL、PC組み立ての富士康、半導体チップのクアルコム、アナログ・デバイセズなどです。

そのほか、ブロードコム、インテル、テキサスインスツルメンツ、マイクロソフト、オラクル、シノプシスなど、多くのアメリカ企業が仕入先として名を連ねています。

Gartnerの資料によれば、2017年における華為技術の半導体チップ購入金額は142億5900万ドルでサムスン電子、アップル、デル、レノボに次いで世界第5位で、前年比32.1％増加しています。

もし、アメリカ政府が華為技術に対して輸出禁止措置を採るようなことになれば、多くのアメリカ企業が得意先を無くすことになってしまいます。

トランプ大統領は株価の動きに強い関心を持っており、株価に大きな影響が出てきそうな政策は実施できないとみています。

グローバル市場はアメリカの利上げ懸念、米中貿易摩擦の激化などが要因となって不安定な動きとなっていますが、逆説的な見方ですが、トランプ大統領は株価の急落を避けようとする以上、米中貿易摩擦はこれ以上激化しないだろうと予想しています。

香港ハンセン指数の底割れは免れるとみています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日（木）の上海総合指数は安寄り後、出来高が膨らまない中で下落、後場からは狭いレンジでの膠着相場となりました。

終値は1.68％安で2605.18ポイントとなりました。

全面安の展開でした。通信設備、電子部品、空港・空運、通信サービス、薬品、証券などが大きく売られました。

米中首脳会談の結果を受けて3日（月）、急騰したのですが、5日（火）には75日移動平均線に跳ね返されており、6日（木）には5日、25日移動平均線を割り込んで下げています。

6日（木）の創業板指数は2.61％安となりました。

5日（水）の段階では、上向きの5日移動平均線が25日移動平均線を突き破るゴールデンクロス寸前まで来ていたのですが、6日（木）は急落、終値はそれらすべての移動平均線を下回って引けています。

6日（木）の上海50指数は1.91％安となりました。

3日に急騰したのですが、この日の下げで終値では5日移動平均線を下回っています。

この日朝の中央テレビ局はカナダメディアによる報道を伝える形で、「カナダ当局は現地時間12月1日、バンクーバーで華為技術の会長の娘である孟晩舟CFOを逮捕した」と伝えています。

しかも、「これはアメリカの要請に基づいた逮捕であり、アメリカに彼女の身柄を引き渡そうとしている。彼女はアメリカのイランに対する制裁禁止措置に違反したからだ」と説明しています。

これに対して華為技術は、「情報が非常に少なく、彼女がどのような不当な行為をしたのかわからない。同社は、カナダ、アメリカの法体系が最終的に公正な結果を出すものと信じている。同社は、国連、アメリカ、EUの適切な輸出管理規制や制裁、法律、法規を含め、あらゆる国の法律、法規を遵守している」などとコメントしています。

カナダの中国大使館は、「これは極めて酷い人権侵犯行為であり、中国は断固として反対し、強烈な抗議を表明する」と発表しています。

中国はアメリカ、カナダ両国に対して厳正な交渉を行っており、間違いを正し、彼女の身柄の拘束を解くよう要求しています。

市場が心配しているのはZTEの二の舞です。

ZTEは4月、アメリカからの製品輸入がストップすることになり、生産できなくなるということが起きています。

最終的には罰金を上乗せして、7月にはアメリカからの製品輸入を回復させていますが、1-9月期業績は生産ストップと罰金で、23.3％減収、72億6000万元の赤字となっています。

華為技術の2017年12月期の売上高はZTEの5.5倍あります。

また、スマホの生産台数では4-6月期、7-9月期ともに、アップルを抑えて世界第2位を保っています。

関連するメーカーは内外にたくさんあるので、アメリカを含めグローバルで電子部品セクター全体への影響が心配です。

12月7日に保釈のためのヒアリングが行われるそうです。

その結果次第で、市場は大きな影響を受けることになるでしょう。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日（月）の香港ハンセン指数は大きく高寄りした後、高値圏での売り買い交錯となりました。

終値は2.55％高の27182.04ポイントで引けました。

11月の三角持ち合いを上に抜け、75日移動平均線も上に抜けています。

6月中旬以降の下げ相場における上値抵抗線も上に抜けてきました。

3日（月）の中国企業指数は2.45％高となりました。

5日、25日、75日移動平均線の間隔が詰まっていたのですが、そこを大きく上に抜けています。

参考として、今年に入ってからの主要4指数の値動きを示しておきます。この1週間のハンセン指数は、NYダウ指数、TOPIXと同様に強い値動きとなりました。

世界中の投資家が注目した米中首脳会談ですが、成功したと言ってよいでしょう。

多くの本土メディアが2日（日）から3日（月）にかけて、首脳会談の内容からいろいろな分析まで、発信していますが、重要なポイントはおよそ以下の3点です。

1.両国は、米中貿易戦争についてこれ以上悪化させず、お互い新たな追加関税措置をとらない

2.アメリカによる2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税率について、1月1日以降も、これまで宣言してきた25％に引き上げることはせず、10％を維持する

3.双方が緊密に話し合いを行い、それが上手くいけば、今年に入って追加された関税についてはすべて取り消すことが可能である

一方、アメリカのメディアは、追加関税率について、一時的に延期したのであり、1月1日の引き上げは行わないが、90日間話し合いを進めた上で、合意に至らなければ、その時点で関税率を25％に引き上げると報じています。

日本のマスコミはアメリカ寄りの報道が多く、今回の合意は、米中貿易戦争終結への第一歩というよりも、一時的な停戦といったニュアンスで報じているところが多いようです。

この問題について、結論を出すことができるのはトランプ大統領だけです。

トランプ大統領は、ナバロ大統領補佐官や、通商代表部のライトハイザー代表などの対中強固派とムニューシン財務長官やクドロー国家経済会議委員長などの国際派をうまく使い分けていますが、最終的にどちらの意見を聞き入れるつもりなのでしょうか。

トランプ大統領は単純に中国の台頭を懸念するというよりも、自分の支持者が何を求めているのか、次の大統領選挙に勝利を収めるためにはこの問題をどう扱えばよいのかという観点を大事にしているのだと思います。

さらに言えば、トランプ大統領は株価が上昇していることを自分の大きな成果として誇示しています。

米中貿易戦争の激化は株価下落の大きな要因になるのは明らかです。

トランプ大統領は、対中強固派を使い、できる限り中国に圧力をかけつつ、最大限の譲歩を引き出したうえで、最後は国際派を使い、合意に至るといったシナリオを心中に抱いているのではないかと考えています。

米中貿易戦争は長引くかもしれませんが、これ以上悪化することはないと予想しています。

世界の株式市場は年末に向けて、上昇基調になると予想します。