中国株投資家のみなさん、こんにちは。
24日（月）の香港ハンセン指数はクリスマスイブのため、半日立ち合いでした。相場は安寄り後少し戻すといった展開となりました。
終値は0.40％安の25651.38ポイントで引けました。
この3日間、かろうじて底割れが回避されているといった状態です。
24日（月）の中国企業指数は0.38％安となりました。
10月に記録した年初来安値近辺で下げ止まっています。
参考として、今年に入ってからの主要4指数の値動きを示しておきます。この1週間のハンセン指数の動きは、NYダウ、TOPIXが崩れる中で、上海総合指数と同様、かろうじて下げ止まるといった状態が続いています。
先週のNYダウ指数は6.9％安と大幅に下落しました。21日の終値は22445ドルで2017年9月29日以来の安値を記録しています。
大幅下落の要因は12月19日のFOMCの結果に投資家が失望したことだとみています。
利上げを発表、誘導レンジを2.25～2.50％に引き上げたのですが、そのことは市場予想通りでした。
しかし、FOMC委員の金利見通しを平均すると、2019年は2回程度でした。
前回と比べ1回減ってはいるのですが、市場コンセンサスである1回あるいはゼロと比べるとまだ多く、この差がサプライズとなりました。
さらに、パウエル議長は今後の資産圧縮ペースについて、予定通り月間500億ドルで変更しないと発言しました。
足元では、いまのところ、インフレは高まっていません。
企業業績については、減税効果、インフラ投資拡大政策の反動から、2019年にはピークアウトするのではないかといった見方が増えています。
また、米中貿易摩擦は収束への道筋が現段階では見えてきません。
3月2日までに米中協議がまとまらないようだと2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税率を10％から25％に引き上げることになり、また残りの部分の2500億ドル以上についても、追加関税をかける可能性があります。
そうなれば、アメリカ経済を支えるグローバル企業に与える影響は小さくありません。
先行き不透明な中での今回のFRBの決定に対して、投資家は失望したということです。
ただし、欧米機関投資家が失望したのはFRBの政策に対してであり、アメリカ市場に悲観的となったのであって、香港市場に対しては、それほど影響はありませんでした。
また、貿易摩擦に関して、中国商務部は19日午後、米中の副部長クラスが話し合ったと発表しています。
20日（木）には、定例会議を通じて、アメリカの追加関税引き上げを3月2日まで延期したことに歓迎の意を表しています。
米中双方が問題解決に向けて努力していることが、米中貿易摩擦の緩和期待に繋がり、ハンセン指数、上海総合指数の下げは、相対的に緩やかであったとみています。
ハンセン指数も、上海総合指数も米中貿易摩擦が最大の下げ材料となっていますが、この問題を解決できるのは、それを仕掛けたトランプ大統領だけです。
2年後の大統領選再選を目指すトランプ大統領にとって、株価下落、景気減速は容認できないでしょう。
決断の早いトランプ大統領が、一転して、米中貿易摩擦の解消を指示する可能性は十分あるとみています。
