たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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12日のハンセン指数は0.12%安、相場は膠着状態!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12日(月)のハンセン指数は僅かに安寄り後、前場は本土株の上昇につれ高となり、買いがやや優勢な展開となりましたが、特別な買い材料は見当たりません。後場に入ると薄商いの中、売りに押されるようになり、大引けでは前営業日比マイナスとなりました。

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12日(月)の中国企業指数は0.09%高となりました。

本土株が強かった分、前営業日比プラスに引けたのですが、薄商いの中で小さな値動きとなりました。

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参考として、今年に入ってからの主要4指数の値動きを示しておきます。先週のハンセン指数は、NYダウ指数よりも、上海総合指数に似た値動きとなりました。

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先週のNYダウ指数は2.8%上昇しました。

アメリカ中間選挙は事前の予想通り、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占めることになりました。

日本のマスコミは、議会運営が難しくなった点を強調して伝えているようですが、重要なことは、今回の結果を通じて、トランプ大統領の共和党内での地位が盤石になったことです。

2年後の大統領選再選に向けて共和党が一致団結する体制ができたと言えるでしょう。

景気の悪化、株価の下落トレンド入りを避けるための最大限の努力がなされると期待されます。

そのこと自体はアメリカだけでなく、香港をはじめとしたグローバル市場にとっては好材料です。

また、米中貿易戦争については、激化するとみる市場関係者が多いようですが、トランプ大統領は、中国の経済的台頭をおさえなければならないといったイデオロギーに縛られることはないでしょう。

グローバル化された企業がアメリカの株式市場を支えている現状を考えると、米中冷戦への移行、中国との経済関係の抑制は、グローバル企業にとって痛手となり、それは、9年半続いた大相場が終焉する可能性を高めてしまいます。

ですから、トランプ大統領はアメリカ経済に影響が出るような形では中国との関係を悪化させることはないだろうとみています。

心配なのは、中国の景気です。

1111日(日)はEC取引における大セール、「独身の日」でした。アリババグループのEC取引合計額は2135億元に達し、前年比27%増となりました。

アリババの張勇CEOによれば、今年は、美容、化粧品、保健品といった生活の質を引き上げる商品の売上が伸びており、不動産市況の悪化により、家電産業は厳しかったようです。

全体として伸び率が鈍化している点を市場関係者は懸念しています。

12日(月)、国美零售(00493)は6.5%安、高キン零售(06808)は3.9%安となるなど、消費の見通しに対して厳しい見方が広がっています。

中国の景気見通しが改善しないことにはリバウンドしたとしても、弱い動きに留まるとみています。

本土の景気対策に投資家の注目が集まっています。

 

 

 

 

 

 

 

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8日の上海総合指数は0.22%安、上値の重い展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日(木)の上海総合指数は高寄後、前場は積極的な買いが入り上昇したのですが上値が重く、後場に入ると利益確定売りに押され、終値は0.22%安、2635.63ポイントとなりました。

30日(火)から2日(金)に4連騰となった後、5日(月)から8日(木)にかけて、利益確定売りに押されています。

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8日(木)の創業板指数は1.20%安となりました。

今週に入ってからは、日柄調整となっていたのですが、上値が重いことから、この日は後場から失望売りが出て、下げ幅が大きくなっています。

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一方、8日(木)の上海50指数は0.15%上昇しています。

上げてはいるのですが、こちらも上値の重い展開となりました。

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8日(木)場中で発表された10月の輸出(ドルベース、以下同様)は15.6%増で前月と比べ1.2ポイント上昇、市場予想の11.7%増に対しては3.9ポイント上振れしました。

いまのところ、米中貿易戦争の影響は見られません。

一方、輸入は21.4%増で、前月、市場予想である14.5%増と比べ、6.9ポイントも上振れしています。

内需もしっかりしています。

貿易黒字は3402000万ドルで、前月よりも274000万ドル増えています。

貿易黒字の拡大は2か月連続となっていて、この点からもアメリカの追加関税措置は今のところ中国の貿易収支に影響を与えるほどではないと言えそうです。

ちょっと気になるのは、昨年までは、ほとんど過去の修正が行われなかったんですが、今年に入って、輸出、輸入ともに頻繁に修正が行われています。今月も、細かい修正がたくさん入りました。

何のための修正か、説明を聞きたい気がします。

10月の貿易統計の結果は、好材料ではあるのですが、後場の相場をみる限り、市場は反応していません。

いつものことですが、本土市場の経済統計に対する感度はあまり高くありません。

本土の複数のマスコミが、「好材料となる政策が相次いで発表されており、欧米のファンドマネージャーのA株投資に対する関心はここ10年で最も高まっている」と報じています。

「アメリカ株のPER17倍であるのに対してA株は10倍に満たず、割安感がある。A株のMSCI組み入れ比率は5%から20%に増える見通しであり、中長期的にA株に対する配分は高まるであろう」などと説明しています。

これは当局が市場に伝えたいことでもあり、投資家教育の一環としての報道だと感じます。

ただ、現状では、社会保障基金、保険基金、産業基金といった長期投資家の資金力には金融レバレッジ縮小政策により限りがあります。

彼らの役割は、下げたところで売りを吸収するような形となっているので、本土相場は少しずつ下値を切り上げて上昇すると予想しています。

 

 

 

 

 

 

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5日のハンセン指数は2.08%安、4営業日ぶりの下落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日(月)のハンセン指数は大きく安寄りした後、狭いレンジでの値動きが続きました。

3営業日続伸した後だけに、利益確定売りに押される展開となりました。

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5日(月)の中国企業指数は1.34%安となりました。

こちらも4営業ぶりの下げとなりましたが、出来高は小さく、様子見に近い感じでした。

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20181月以降の主要株価指数の動きをみると、先週は4指数ともに同じような値動きとなりました。

20181105C.png

先週のNYダウ指数は2.4%高、NASDAQ総合指数は2.6%高となりました。

いよいよアメリカの中間選挙が間近に近づいてきました。6日(火)には投票が行われ、7日(水)には結果が明らかとなります。

トランプ大統領は就任以来、株価が上昇していることについて、成果の一つとしてアピールしています。

選挙前の株価の動きを気にしているのでしょうか、トランプ大統領は先週、米中貿易戦争に関して、正反対の材料を提供しています。

29日(月)、米中首脳会談がうまくいかない場合、残りの全輸入品に追加関税をかける方針だと発言する一方で、その夜には中国と「素晴らしい取引をする」と発言しています。

また、1日(木)には習近平国家主席と電話会談を行い、アルゼンチンで開かれるG20サミット会議中に行われるトップ会談に向けて準備はうまく進んでいると発言する一方で、政権幹部は早い時期での米中合意に否定的な意見を発表しています。

これでは米中貿易戦争が緩和されるのか、激化するのかよくわかりませんが、どうやら、賛成派、反対派が自分たちに都合の良いように解釈できるよう、巧妙に仕組まれています。

中国は115日(月)、国際輸入博覧会を開催したのですが、これには多くのアメリカ企業が参加しています。

その点について、習近平国家主席は1日(木)の電話会談の際に触れています。

一方で、104日に行われたペンス副大統領による中国批判の演説は厳しい内容となっており、政権幹部たちはこの演説が今後の対中政策の重要な指針になると考えています。

気になるのは、再び米国債10年利回りが上昇し始めている点です。

FRBは金融正常化に向けた動きを弱めるとは思えません。

中間選挙が終わり、利回り上昇が顕著となるようだと、株価は再び大きく調整することになるでしょう。

いずれにしても、中間選挙の結果が出る7日以降、株価が動いた方に、しばらくトレンドが出そうです。

アメリカの株式相場の話をしてしまいましたが、現状では、香港市場はアメリカ市場との連動性を強めています。

今週の香港市場、どちらかといえば、ダウンサイドリスクが心配です。

 

 

 

 

 

 

 

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1日の上海総合指数は0.13%高、上値の重い展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

1日(木)の上海総合指数は高寄後、前場は積極的な買いが入り上昇したのですが上値が重く、後場に入ると利益確定売りに押され、大引けでは0.13%高、2606.24ポイントで引けました。

ここ数日の動きをみると、19日(金)に底打ち、22日(月)に急騰後、利益確定売りに押されましたが、30日(火)以降、戻り歩調となっています。

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1日(木)の創業板指数は0.84%高となりました。

上昇してはいますが、上値の重い展開でした。

20181101B.png

1日(木)の上海50指数は0.37%上昇しています。

上昇してはいるのですが、終値は25日、75日移動平均線を下回るなど、こちらも上値の重い展開となりました。

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31日に発表された10月の官製・製造業PMI50.2で前月と比べ0.6ポイント低下、市場コンセンサスと比べ、0.4ポイント下振れしました。

細目指数をみると、輸出受注が悪化しており、それが全体の受注や生産に影響しています。

輸入も大きく鈍化しており、米中貿易戦争激化の影響が顕著に表れています。

原材料在庫の下落も顕著なので、11月も製造業PMIは苦戦が予想されます。

ファンダメンタルズの見通しが悲観的な中で、需給面でも心配なことがあります。

株式を担保として借入を起こしている企業経営者、幹部、あるいはレバレッジをかけて投資をしているヘッジファンドなどによる株価下落による強制的な売り、手じまい売りが大きな下げ要因となっています。

これに対して当局は一連の株価対策を打ち出しており、これによって相場は支えられています。

中国共産党中央政治局は1031日、足元の経済情勢を研究・分析し、今後の経済運営方針を決定しました。

質の高い発展を推し進めるために以下の5つの点をポイントとして挙げています。

(1)経済運営上の主要な矛盾をしっかりと把握し、ピンポイントで政策を打ち出し解決する

(2)自国の事情に関してうまく対処し、高い質の発展を推し進める

(3)民営企業、中小企業発展における困難を解決する

(4)資本市場に関する法整備を強化し、市場の活力を発揮させる

(5)引き続き積極的に有効に外資を利用し、外資との合弁企業の合法的権益を維持する

また、1日のマスコミ報道によれば、国務院弁公庁は先日、「インフラ設備領域の弱い部分を補う力を保持することに関する指導意見」を発表しています。

貧困からの脱却、鉄道、道路・水運、空港、水利、エネルギー、農業農村、生態環境保護、社会民生などの重点領域、弱い部分について、既に計画されている重大プロジェクトの推進を加速するとしています。

また、銀行保険業監督管理委員会(銀保監会)の王兆星副主席は30日、以下のように発言しています。

最近のA株市場の激しい動きは、多方面の要素が組み合わさって起きた現象である。

大部分は、世界経済、国内経済がサイクリカルな構造調整の段階に入ったことが要因である。

銀保監会の立場からいえば、法整備を強化、改善し、企業のガバナンスを強化し、市場の透明性を高め、投資家保護を強化することで、さらに一歩進んで資本市場の健康的な発展を促す。

上場企業の株式を担保とした借入によるリスクの処理については、民営上場会社に対する支援を強化し、民営企業の債券発行を支持するためのツールを作り、積極的に保険資金が安定的な長期資金源となるよう特別な商品を作り、資本市場への参与を強め、投資範囲の拡大などの措置を引き続き打ち出していく。

米中貿易戦争が激化する中で、景気に影響が出始めていますが、当局は全面的な景気対策には消極的です。

それよりも、供給側改革、金融レバレッジの縮小などの構造改革を進めようとしています。

景気対策はあくまでも下支え程度です。

こうした状況では、資金が株式市場に急激に流入するようなことは望ないでしょう。

株価対策が打ち出されている以上、下値は限られるでしょうが、回復はゆっくりとしたものとなりそうです。

 

 

 

 

 

 

 

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