中国株投資家のみなさん、こんにちは。
15日（木）の上海総合指数は僅かに安寄り後、中小型株を中心に買いが入り上昇、高値引けとなりました。
全面高の展開で、高配当銘柄、ユニコーン関連、電子部品、通信サービス、証券、保険などが買われました。
5日（月）から９日（金）にかけて5日続落後、今週に入り、緩やかに戻しています。
15日（木）の創業板指数は1.41％高となりました。
12日（月）以降、資金が流入、15日（木）は75日移動平均線を上に抜けています。
15日（木）の上海50指数は1.20％上昇しました。
創業板との違いは鮮明です。今週に入り、売り買い交錯といった感じで推移しています。
14日（水）に発表された10月の月次統計ですが、生産、投資は予想以上に好調ですが、消費が予想よりも悪いといった結果でした。
鉱工業生産：5.9％増（コンセンサスと比べ+0.1ポイント、前月と比べ+0.1ポイント、以下同じ）
固定資産投資（累計）：5.7％増（+0.2ポイント、+0.3ポイント）
小売売上高：8.6％増（▲0.6ポイント、▲0.6ポイント）
消費の鈍化が目立ちます。
この点について、国家統計局の報道官は、今年の中秋節が9月に前倒しになったことや、EC取引に関して11月11日、12月12日の特別大セールを見越した買い控えが起きたのではないかといった説明をしています。
日本の一部のマスコミは米中貿易戦争による影響で消費が冷え込んでいるかのように報道しているところもありますが、本土の情報を見る限り、そうではなさそうです。
先週もブログで触れたように、10月の輸出（ドルベース、以下同様）は15.6％増で前月と比べ1.2ポイント上昇、市場予想の11.7％増に対しては3.9ポイント上振れしています。
アメリカ向けに絞ると10月累計（月次の数字はありません）の輸出は13.3％増で、9月累計（ただし、10月の修正を反映していないデータ）と比べると、輸出は3ポイント高くなっています。
総需要が弱くなっているのは確かですが、それは米中貿易戦争の影響ではないでしょう。
固定資産投資（累計）をみると、インフラ投資が3.7％増で、9月（累計）と比べ0.4ポイント高くなっています。
また、製造業投資は9.1％増で0.4ポイント高くなっています。
これらの貢献から全体の固定資産投資（累計）が予想を上振れしたのですが、インフラ投資の伸び率は高まったとはいえ、依然として低い水準です。
ちなみに、不動産投資（累計）は9.7％増で9月（累計）と比べて0.2ポイント低下しています。
13日（火）に発表された金融統計では、10月の人民元新規貸出純増額は6970億元で、市場予想を1650億元下回っています。
結局、当局は不動産バブルの防止、金融リスクの縮小といった構造改革の手を緩めておらず、インフラ投資を拡大して景気を刺激すると言ってもせいぜい、下支えする程度だということです。
逆に言えば、雇用が安定している中、経済の耐性が高まっており、成長率は順調に低下しているといった見方もできます。
経済の弱点である零細企業の資金繰りを保障してやり、所得の低い層への支援を厚くしてやりながら、少しだけインフラ投資を拡大しているといった状態なので、景気の鈍化が止まらないのです。
米中貿易戦争の影響は現段階では、新規輸出需要にだけ強く表れています。ですから、これからの話をすれば、輸出はやがて鈍化し、景気は減速感を強めることになるでしょう。
ただ、当局は多少景気対策を強化するかもしれませんが、構造改革重視の姿勢を崩すことはないと考えています。
景気見通しの悪さが大型株の値動きの悪さに繋がっています。
一方、中小型株の株式が担保となっている件について、その対策が打ち出されています。そのため、中小型株の戻りがしっかりしています。
本土株は、緩やかに下値を切り上げて上昇するといった見方に変わりはありません。
