中国株投資家のみなさん、こんにちは。
12日（月）のハンセン指数は僅かに安寄り後、前場は本土株の上昇につれ高となり、買いがやや優勢な展開となりましたが、特別な買い材料は見当たりません。後場に入ると薄商いの中、売りに押されるようになり、大引けでは前営業日比マイナスとなりました。
12日（月）の中国企業指数は0.09％高となりました。
本土株が強かった分、前営業日比プラスに引けたのですが、薄商いの中で小さな値動きとなりました。
参考として、今年に入ってからの主要4指数の値動きを示しておきます。先週のハンセン指数は、NYダウ指数よりも、上海総合指数に似た値動きとなりました。
先週のNYダウ指数は2.8％上昇しました。
アメリカ中間選挙は事前の予想通り、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占めることになりました。
日本のマスコミは、議会運営が難しくなった点を強調して伝えているようですが、重要なことは、今回の結果を通じて、トランプ大統領の共和党内での地位が盤石になったことです。
2年後の大統領選再選に向けて共和党が一致団結する体制ができたと言えるでしょう。
景気の悪化、株価の下落トレンド入りを避けるための最大限の努力がなされると期待されます。
そのこと自体はアメリカだけでなく、香港をはじめとしたグローバル市場にとっては好材料です。
また、米中貿易戦争については、激化するとみる市場関係者が多いようですが、トランプ大統領は、中国の経済的台頭をおさえなければならないといったイデオロギーに縛られることはないでしょう。
グローバル化された企業がアメリカの株式市場を支えている現状を考えると、米中冷戦への移行、中国との経済関係の抑制は、グローバル企業にとって痛手となり、それは、9年半続いた大相場が終焉する可能性を高めてしまいます。
ですから、トランプ大統領はアメリカ経済に影響が出るような形では中国との関係を悪化させることはないだろうとみています。
心配なのは、中国の景気です。
11月11日（日）はEC取引における大セール、「独身の日」でした。アリババグループのEC取引合計額は2135億元に達し、前年比27％増となりました。
アリババの張勇CEOによれば、今年は、美容、化粧品、保健品といった生活の質を引き上げる商品の売上が伸びており、不動産市況の悪化により、家電産業は厳しかったようです。
全体として伸び率が鈍化している点を市場関係者は懸念しています。
12日（月）、国美零售（00493）は6.5％安、高キン零售（06808）は3.9％安となるなど、消費の見通しに対して厳しい見方が広がっています。
中国の景気見通しが改善しないことにはリバウンドしたとしても、弱い動きに留まるとみています。
本土の景気対策に投資家の注目が集まっています。
