たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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田代尚機のチャイナリサーチ
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1日の上海総合指数は0.13%高、上値の重い展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

1日(木)の上海総合指数は高寄後、前場は積極的な買いが入り上昇したのですが上値が重く、後場に入ると利益確定売りに押され、大引けでは0.13%高、2606.24ポイントで引けました。

ここ数日の動きをみると、19日(金)に底打ち、22日(月)に急騰後、利益確定売りに押されましたが、30日(火)以降、戻り歩調となっています。

20181101A.png

1日(木)の創業板指数は0.84%高となりました。

上昇してはいますが、上値の重い展開でした。

20181101B.png

1日(木)の上海50指数は0.37%上昇しています。

上昇してはいるのですが、終値は25日、75日移動平均線を下回るなど、こちらも上値の重い展開となりました。

20181101C.png

31日に発表された10月の官製・製造業PMI50.2で前月と比べ0.6ポイント低下、市場コンセンサスと比べ、0.4ポイント下振れしました。

細目指数をみると、輸出受注が悪化しており、それが全体の受注や生産に影響しています。

輸入も大きく鈍化しており、米中貿易戦争激化の影響が顕著に表れています。

原材料在庫の下落も顕著なので、11月も製造業PMIは苦戦が予想されます。

ファンダメンタルズの見通しが悲観的な中で、需給面でも心配なことがあります。

株式を担保として借入を起こしている企業経営者、幹部、あるいはレバレッジをかけて投資をしているヘッジファンドなどによる株価下落による強制的な売り、手じまい売りが大きな下げ要因となっています。

これに対して当局は一連の株価対策を打ち出しており、これによって相場は支えられています。

中国共産党中央政治局は1031日、足元の経済情勢を研究・分析し、今後の経済運営方針を決定しました。

質の高い発展を推し進めるために以下の5つの点をポイントとして挙げています。

(1)経済運営上の主要な矛盾をしっかりと把握し、ピンポイントで政策を打ち出し解決する

(2)自国の事情に関してうまく対処し、高い質の発展を推し進める

(3)民営企業、中小企業発展における困難を解決する

(4)資本市場に関する法整備を強化し、市場の活力を発揮させる

(5)引き続き積極的に有効に外資を利用し、外資との合弁企業の合法的権益を維持する

また、1日のマスコミ報道によれば、国務院弁公庁は先日、「インフラ設備領域の弱い部分を補う力を保持することに関する指導意見」を発表しています。

貧困からの脱却、鉄道、道路・水運、空港、水利、エネルギー、農業農村、生態環境保護、社会民生などの重点領域、弱い部分について、既に計画されている重大プロジェクトの推進を加速するとしています。

また、銀行保険業監督管理委員会(銀保監会)の王兆星副主席は30日、以下のように発言しています。

最近のA株市場の激しい動きは、多方面の要素が組み合わさって起きた現象である。

大部分は、世界経済、国内経済がサイクリカルな構造調整の段階に入ったことが要因である。

銀保監会の立場からいえば、法整備を強化、改善し、企業のガバナンスを強化し、市場の透明性を高め、投資家保護を強化することで、さらに一歩進んで資本市場の健康的な発展を促す。

上場企業の株式を担保とした借入によるリスクの処理については、民営上場会社に対する支援を強化し、民営企業の債券発行を支持するためのツールを作り、積極的に保険資金が安定的な長期資金源となるよう特別な商品を作り、資本市場への参与を強め、投資範囲の拡大などの措置を引き続き打ち出していく。

米中貿易戦争が激化する中で、景気に影響が出始めていますが、当局は全面的な景気対策には消極的です。

それよりも、供給側改革、金融レバレッジの縮小などの構造改革を進めようとしています。

景気対策はあくまでも下支え程度です。

こうした状況では、資金が株式市場に急激に流入するようなことは望ないでしょう。

株価対策が打ち出されている以上、下値は限られるでしょうが、回復はゆっくりとしたものとなりそうです。

 

 

 

 

 

 

 

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