たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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米中貿易紛争、正念場!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

景気減速、政策は本当に効くのだろうか?

先週の上海総合指数は4.5%下落、17日(金)の終値は2668.97ポイントで、2016年1月29日の場中に記録した2015年夏の大相場後の最安値である2638.30ポイントにあとわずかに迫っている。

相変わらず、人民元安が進んでいる。8月10日(金)の人民元対ドルレート基準値は1ドル=6.8395元であったが、16日(木)には6.8946元と6.9元の大台にあとわずかといったところまで近づいている。

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米中貿易紛争が一応の決着をみせるまでは、人民元安が続くと考える投資家が多いだろう。
中国は景気の面から金融緩和政策を取らざるを得ず、アメリカは利上げを続けるとみられているだけに、投機筋は本土株式を売って、ドルを買う動きを強めているはずだ。少なくとも積極的に本土株を買ってくる投機家は少ないと言えよう。


もう一つの悪材料は景気の鈍化がより鮮明になったことである。7月の経済統計をまとめると、以下の通りである。

・鉱工業生産:6.0%増、前月と同じ、市場コンセンサスと比べ▲0.3P(ポイント)

・固定資産投資(累計):5.5%増、前月と比べ▲0.5P、市場コンセンサスと比べ▲0.5P

・小売売上高:8.8%増、前月と比べ▲0.2P、市場コンセンサスと比べ▲0.3P

・輸出(米㌦):12.2%増、前月と比べ+1.0P、市場コンセンサスと比べ+2.2P

・輸入(米㌦):27.3%増、前月と比べ+13.2P、市場コンセンサスと比べ+11.1P

・CPI:2.1%上昇、前月と比べ+0.2P、市場コンセンサスと比べ+0.2P

・PPI:4.6%上昇、前月と比べ▲0.1P、市場コンセンサスと比べ+0.2P

輸出は予想を上振れしたものの、生産、投資、消費はいずれも予想を下回っている。特に投資の鈍化が著しい。これについてもう少し詳しくみると、製造業は7.3%増で前月を+0.5P上回っているものの、インフラは5.7%増で前月を▲1.6P下回っている。
3月の全人代では積極財政政策を継続する方針であると発表したが、実際にはそれが実行されていない。

7月23日に開かれた国務院常務会議では、積極財政政策を加速することなど、景気を下支えする方針が示された。しかし、それが思う通りに結果に表れるかどうかは別問題である。

財政部は8月14日、「地方政府の専門プロジェクト債券発行業務をしっかりと行うことに関する意見」発表した。
地方政府専門債券発行とその資金利用の進捗度を加速し、専門プロジェクト債券の投資を安定させ、内需を拡大し、弱い部門を補うといった作用を更によく発揮さするよう要求した。
具体的には専門債券発行のペースを速め、各クラスの財政部門に対して専門プロジェクト債券と対応する主管部門とのすり合わせをしっかりと行わせ、専門債券発行の前期準備業務を加速するとしている。

インフラ投資の現状は、計画がしっかりしていないといった大きな問題がある。それは、効率の悪い計画であったり、無駄な計画であったり、過大な計画だったりする。また、計画は立派だが、資金手当てがきちんとできていないものが多い。
つまり、インフラ投資を主導すべき地方政府の能力不足ということができる。中央がそこを何とか手助けしようとしているのだが、そのことがかえって、財政政策の限界を感じさせてしまう。

金融政策についても同様である。

銀行保険業監督管理委員会は11日、ホームページ上で、「監督管理によるリードを強め、金融政策の伝達指導メカニズムを働かせ金融サービスによって実体経済の水準を引き上げる」といった文章を発表、
銀行保険機関に資金投入の度合いを拡大させ、実体経済の有効な資金需要を保障するといった方針を示した。

アナリストは、「下半期の信用貸出の放出量には期待できる。インフラ設備、中小零細企業、ハイテク製造業などが重点となる。
市場流動性を合理的に余裕のある状態に保つといった背景のもとで、市場流動性を有効に実体経済に注入することが急務であり、いろいろな方法で金融政策の伝達指導メカニズムをスムーズにし、MPAテスト指標を調整することを含め、
銀行が資本を充実させるのを支持するなどといったことに当局は着手するだろう」などと分析している。

逆に言えば、単に銀行間市場でオペレーションをやっただけでは資金は設備投資には回らないということである。だから、MLFなど特定の金融機関に対して、資金使途をはっきりとさせて貸し出すような形での金融緩和を強めている。
中国市場は投機性がとても高く、資金を市場に流すだけでは不動産や株に流れてしまう。管理を緩くすれば、銀行は貸出業務に力を入れるよりは、理財商品を販売して楽に稼ごうとする。金融緩和政策についても限界がある。

共産党、国務院は、これ以上の資産バブルは決して拡大させないことを第一としている。潤沢な投機資金が株式市場に入るようなことは起こりにくい。
株価に大きな上昇トレンドが出そうもなければ、株式市場に資金を置く必要がないということになってしまう。

一方で、共産党、国務院は株価が大きく下落することによる資本市場発展の遅れ、投資家の資産目減りによる消費の低迷などを懸念しており、国家隊の買いや、投資家が買いやすくなるような規制緩和を行い、株式を安定化させようとしているし、今後もそうするとみられるので、下値は限られるだろう。

長期投資家であれば、国家隊や、機関投資家の買いが出てきそうな業績のしっかりした大型株(A株)を焦らずじっくりと仕込む時期であろう。

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