たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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国際市場の混乱が懸念材料!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

元安の一服、外資流入期待が好材料!!

先週の上海総合指数は2.0%上昇した。

20180816_tashishanghai.png

中国人民銀行は3日、8月6日より為替フォワード取引業務に関する外貨リスク準備金をこれまでの0%から20%へと引き上げると発表した。

人民元対ドルレートが1ドル=6.90元付近まで下落しており、さらにもう一段の人民元安圧力がかかっていること、6月下旬以降、中国外貨取引センターの発表する人民元指数(実効レート)が92.41まで下落しており、
合理的な範囲とされる94~95から外れていることなどを理由として、中国人民銀行が人民元安に歯止めをかけたのだとみられる。

その後の基準値の動きをみると、6日に今回の元安トレンドの最安値である1ドル=6.8513元を記録した後、若干高くなっている。とはいっても、トレンドが変わったというほどではない。

中国の市場は不動産、株式から原材料取引に至るまで、どこも投機性が強い。アメリカは利上げサイクルの最中であり、中国は景気下支えのために金融緩和を進めている。

その上、貿易紛争が激化、長期化するならば、人民元を売って、ドルを買い、レバレッジをかけてドル金利高にかけるといった投機的行動に出ようとする者がたくさん現れ、人民元が暴落しかねない。


20180816_tashijinnmin.png
中国人民銀行は急激な人民元安を警戒しているのであって、人民元高に誘導しようとしているわけではないだろう。そもそも、一方的な人民元安はそれ自体、アメリカからの大きな批判の対象となる。
そうした批判をかわしながら、緩やかに人民元安誘導(表面上は人民元安の容認)を行っているということだろう。

中国人民銀行の意図がどうあれ、人民元安が一旦止まったことは株式市場にとって大きな好材料となったはずである。

もう一つの材料は、外資の流入期待である。8月10日の中国証券報、上海証券報、証券日報、証券時報など4大証券新聞は、示し合わせたように第一面で、そろって外資によるA株市場への流入について報じている。

たとえば、中国証券報によれば、1~7月の海外関連の投資家(QFII、RQFII、滬港通、深港通をつうじてA株を買う海外投資家など)による純買入金額は1696億1200万元に達している。

FTSEインターナショナル社は今後5年以内に中国A株を指数採用銘柄にするといった業務を完成させると表明している。中国証券監督管理委員会は、A株のラッセル国際指数入り、A株のMSCI指数におけるウエートの引き上げを支持するとしている。

南開大学金融発展研究院の責任者である田利輝氏は、
「A株のFTSEラッセル国際指数入りによって、資金流入が増え、国際レベルの証券会社がバリュー投資の分析を行い、それを市場全体に浸透させることが、A株が長い期間期待されている緩やかな上昇相場の伏線になるだろう」などと分析している。

上海証券報では9日に行われた中国証券監督管理委員会の党委員会、主席弁公会内容について強調している。

今後重点的に推進すべき業務は以下の5点だとしている。

・発行制度改革の深化を続け、発行審査、合併・企業リストラ監察メカニズムを改善し、業務の効率と透明性を引き上げる

・上場企業の株式買戻し制度をしっかりと改善させ、上場企業が法に基づいて従業員持ち株計画を実施することを奨励する

・年内の上海・ロンドン・ストックコネクト実施を目指す。A株がFTSEラッセル国際指数採用銘柄に算入されることを積極的に支持し、海外資金の投資範囲を拡大する

・証券業界に対して投資銀行業務、機関の統合を促し、機能の突出した投資銀行を設立できるよう研究しそれを推し進める

・監督管理のハイテク化水準を引き上げ、各違法違反行為を厳しく打ち砕く

こうした内容は、資本市場改革の加速を示すものである。海外投資家にとって、投資環境の改善につながる話なので好材料だといった見方である。

先週の指数別騰落率をみると、上海A50指数が3.7%上昇している。証券新聞大手4紙が10日、揃って第一面で同じ内容の記事を掲載している背後には政府の意思があるかもしれない。

政府の市場安定化資金が入った可能性があるかもしれない。少なくとも多くの投資家はそういう期待を持って買っているだろう。だから、先週は中小型株も比較的しっかりとした値動きになったとみている。

20180816_tashi1syuu.png

今後については、トランプ政権による2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税措置がしばらくの間、相場の下げ材料となるだろう。現在、意見徴収が行われており、8月20日から23日にかけて公開ヒアリングが開かれる。

そして8月30日までに公衆の意見を踏まえ最終的な決定がなされる。結果が出るまでは上値は重いだろう。

ただし、下げれば、政府は長期投資家、海外投資家などの買いが期待される。長期投資の立場であれば、現在の本土市場は買いである。

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