たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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政策期待強まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

財政金融政策の積極化は株価反転へのサインか?

ここ数年、影の薄かった国務院常務会議だが、今回は久々に市場の注目を集めることになった。

李克強首相は23日、国務院常務会議を召集、
財政金融政策の作用を更にしっかりと発揮するように、内需構造の調整を拡大し実態経済の発展を促すこと、弱点部分の補強を巡り、後方からの支えを増強し、民生に恵みをもたらすよう有効な投資措置を推し進めることなどを指示した。

農業生産でよく行われる大量の水を流す灌漑方式のような強烈な刺激策は決して行わない。形成の変化に基づき、機会に応じて先を予測して微調整を行う。ピンポイントで調整コントロールを行う。
外部環境の不確実性にうまく対応し、経済成長速度が合理的な範囲に留まるようにする。財政、金融政策を協調して力を発揮させ、実体経済に対してさらに効果的で、マクロ経済の大局のために力を発揮させるなどとしている。

あくまで、全面的な景気刺激策ではなく、これから成長させたい分野、弱い分野に対して、集中的に支援するということである。

ポイントとして、次の4点を上げている。

1.現在行っている積極財政政策を更に積極的に行う
減税政策、政府手続き費用の低減、増値税の還付など、既に発表されている政策を加速させる

2.穏健な金融政策は緩和、引き締めを適度に行う
零細企業、個人経営企業など弱者への貸出を強化する

3.国家融資担保基金が資金拠出を加速することで、毎年新たに15万件の零細企業に1400億元の貸出を行うといった目標を実現できるよう努力する
これも、零細企業に対する支援策である

4.ゾンビ企業の清算を断固として行い、無駄な資金が使われないようにする
引き続き違法な金融機関とその活動を厳しく取り締まり、金融のシステマティックリスクが発生しないよう最終ラインをしっかりと守る

また、社会活力を発揮させ、有効な投資を穏やかに伸ばし、供給側構造性改革の弱い部分を推し進め、経済が安定成長に向かうといった良い動きを固め、就業に関する重要な措置を促進する。そのために、以下の4つの点がポイントだとしている。

1.投資領域の放管服(公正な監督管理、公平な競争の促進、高い効率のサービスをもたらす規制緩和)改革を深め、民間投資の積極性を引き出す

2.建設中のプロジェクトに関する資金需要をしっかりと保障する

3.発展と民生に必要な需要にしっかりと対応し、重大プロジェクトの建設や準備を推し進める

こうして中身を詳細にみてみると、目新しいことは何もない。これまでやってきた改革を加速しますよと言っているに過ぎない。
そう考えると、これで資金流動性が一気に緩和され、経済全体に資金が行き渡ることで、株式市場にも投機性資金が入るというわけにはいかないようだ。

ただ、国務院は景気に配慮し始めたという点では株式市場にとって好材料である。
前回紹介したが、市場安定化資金が入った可能性があるし、理財商品の詳細な規則が発表され、あくまで厳しく規範化された中ではあるが、理財商品の販売拡大の道筋も見えてきた。

これまで、共産党主導、習近平国家主席主導で経済政策・運営も行われてきたが、中国製造2025でアメリカから厳しい攻撃を受けており、そのやり方に変化が起きているようだ。
2049年には中国があらゆる分野で世界のトップクラスに入るといった計画は表に出さなかった方が良かったのではないか?経済政策が国務院の手に戻っているからこそ、李克強首相の存在感が高まっているのだろう。


構造改革をひたすら進めたい習近平国家主席に対して、李克強首相は現業のトップとしての責任もあり、実際の景気に対して、より重点を置いている。

上海総合指数は先週後半3日間、戻り売りに押されたが、下値は限られる。今週は強含みと予想する。

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