たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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6日の上海総合指数は1.29%下落、4日続落、年初来安値!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日(月)の上海総合指数は安寄り後、前場はまだ売り買いが拮抗していたのですが、後場に入ると売りに押され、4日続落となりました。終値は1.29%安の2705.16ポイントで、銀行、石炭の一部を除いてほぼ全面安の展開となりました。

720日(金)から24日(火)にかけて大きく買われたのですが、それからは、上値は重く、1日(水)以降急落、6日(月)はとうとう年初来安値を更新しています。

20180806A.png

また、6日(月)の創業板指数は2.75%下落ました。

725日(水)をピークとしてはっきりとした下落基調となっており、6日(月)の終値は1434.79ポイントで、2014829日以来の安値を記録しています。

20180806B.png

一方、6日(月)の上海50指数は0.29%下落に留まりました。

こちらも上海総合指数同様、4日続落となりましたが、74日に記録した年初来安値(終値ベース)までにはまだ、余裕があります。

20180806C.png

米中貿易紛争が激化しました。

アメリカは1日(水)、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、これまで10%の追加関税をかけるとしてきましたが、それを25%に引き上げると発表しました。意見徴収をかけるとしていますが、政府の方針として引き上げを発表しています。

それに対して、中国は3日(金)、外貿法、輸出入関税条例などの法律、国際法の基本原則に基づき、国務院の批准の下で、アメリカ原産の5207品目、約600億ドル相当の輸入品について、25%、20%、10%、5%の関税をかけると発表しました。

こちらもアメリカが態度を変えなければとしていますが、アメリカが実行すれば必ず報復するということです。

アメリカの2000億ドルの追加関税措置は食品、日用品、家電製品などの消費財も対象となる6031品目に当たります。

関税を引き上げれば、まず、それはほぼ100%販売価格に上乗せされる可能性が高いので、増税に等しい行為です。構造調整には時間がかかります。

輸入品2000億ドルの中には生活必需品が含まれるため、貧困層には厳しい政策となります。

アメリカでは、共和党内部からもトランプ大統領の保護主義政策に対して不満が出ています。

たとえば、オハイオ州選出の共和党議員であるロブ・ポートマン上院議員が主導する上院超党派グループは1日、大統領が国家安全保障を根拠に輸入関税を課すことを制限する法案を改めて提出しています。

ただ、世論全体を見回すと、トランプ大統領が畳みかける米中貿易紛争は支持率を下げるのではなく、上げる方向に働いているようです。

一方中国では、人民元安が止まりません。

6日(月)の人民元対ドルレート基準値は前営業日と比べ191ポイント下落し、昨年531日以来の元安水準となっています。

中国人民銀行は3日(金)、86日(水)より為替フォワード取引業務に関する外貨リスク準備金をこれまでの0%から20%へと引き上げると発表しました。

その結果、この日、オンショア、オフショアともに人民元対ドルレートは600ポイントほど上昇しました。

市場関係者は、「人民元対ドルレートが1ドル=6.90元付近まで下落しており、さらにもう一段の人民元安圧力がかかっていること、6月下旬以降、中国外貨取引センターの発表する人民元指数(実効レート)が92.41まで下落しており、合理的な範囲とされる9495から外れていること」などを理由として、中国人民銀行が人民元安に歯止めをかけたのだと説明しています。

そうした状況にもかかわらず、6日(月)の基準値は大幅な人民元安となっているのです。

人民元安は人民元安期待を生み、通貨への投機を生みます。株を売って、その資金でドルを買い、レバレッジをかけた上でドル金利高に賭けるといった行動を助長します。

米中貿易紛争の激化で景気が悪くなることについては、共産党、国務院とも十分注意を払っていて、景気を支えるための積極財政政策の加速、金融緩和措置などがとられています。

現在の下落は人民元安が進むといった見方が強まり、資金流出懸念が高まっていることが要因とみています。

政府の下支えがあることや、市場平均PERが歴史的に見れば割安水準(6日現在、今期予想ベースで12.3倍)であることなどから、上海総合指数の下落余地は限られるとみていますが、テクニカルだけで言えば、最悪の場合、現時点から10%強下の2400ポイントあたりまで下がるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

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