たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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金融業に対する監督管理強化の行方に注目

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場、当局の金融市場への監督管理強化が懸念材料!!
先週は本土市場の見通しについて書いた。

上海総合指数は、上げ下げを繰り返しながらもゆっくりとした上昇が続きそうだと書いた。半年程度の見通しであれば、その通りだと思うが、12月、1月に限れば少し押し目を形成する可能性も出てきた。

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先週の各指数の騰落率を整理してみると、上海50指数は▲0.07%下落、上海深セン300指数は▲0.40%下落、上海総合指数は▲0.86%下落、深セン総合指数は▲1.62%下落、中小企業板指数は▲0.90%下落、創業板指数は▲2.79%下落した。

創業板指数の下げがより厳しくなってきた。他の指数と同様、週前半は戻り歩調となったものの、戻りは弱く、逆に週後半の下げはきつかった。200日、75日移動平均線を大きく下回っており、売買代金も低迷している。
テクニカルだけをみると、上値が重く、しばらく調整しそうなチャートとなってきた。

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24日の中国証券報によれば、今年12月から売買制限株の売買解禁となる銘柄が増える。12月の規模は3804億5600万元で、2018年1月は4626億4000万元に達する。これは2016年以来最大の規模である。

IPO後一定期間経過したことによるロックアップ解除であることから、関連銘柄は中小型株が多い。小型材料株には今後も需給面で大きな悪材料があるということだ。

金融監督管理の面では、大きな問題がひとつ浮上してきた。中国人民銀行、銀行業監督管理員会(銀監会)は11月23日、少額貸出業務を整理整頓するための業務について話し合うために会議を開催している。
参加者の一人は、「この会議は内部の検討段階のもので、正式に決定されるには関連政策の策定などが必要である。

ただ、今日会った銀監会のメンバーによれば、現在銀監会内部で起草しているインターネット少額貸付管理弁法について、発布の時期は既に確定しており、来週には発布されるだろうと発言していた」などと話している。

株式市場では銀監会は一刀両断に現在の貸出プラットフォームを整理整頓するのではないかといったうわさが流れている。どうもそうではなさそうだが、整理整頓されることには違いはない。こうした少額貸出による資金が株式市場に流れていないはずはない。
こうした資金の性質は多分に投機的であるとみられ、中小型株への流入が多いはずだ。この点も、中小型株に対しては不利な要素である。

当局はその周辺も含め金融業界全体の行儀の悪さを正そうとしている。そのことは、金融レバレッジの縮小や銀行業界への監督管理の強化を通じ、資金供給を狭めることになりそうだ。

前回のレポートではインターバンク金利について、3か月、6か月、9カ月、1年物が急騰していることを示したが、そうした状況が先週も続いた。

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中国10年国債利回りでも同じような動きとなっている。9月下旬には3.6%程度であった利回りは上昇を続けており、23日には一時4%を上回る水準まで上げている。

金利上昇は株式市場において大きな懸念材料となっている。

12月は、ファンドの決算月となるため、ファンドの売り買いが盛んになって上がり易いといった説、年末に向けて換金売りが出るといった説、金融機関の決算月となるため、資金供給が出にくく、下げ易いといった説などがある。
アノマリーが気になるところである。

上海総合指数について、過去20年間(1997~2016年)の月別平均、標準偏差を計算したのだが、12月の成績は悪くない。4月、3月、2月に続いて4番目に高く2.3%上昇している。
ただし、標準偏差は6月に次いで高い。つまり、ばらつきが大きい、或いはリスクが大きいと言い換えても良いだろう。

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今年に入って上海総合指数が大きく調整したのは4月中旬からから5月の中旬にかけてである。4月11日から5月11日にかけて6.9%下落したが、この時は4月1日に河北雄安新区設立が決まったことで、関連銘柄が連日ストップ高となった。
これに対して、証券監督管理委員会は投機的取引を止めさせるために売買停止規定を変更したり、個別企業ごとに株価急騰に繋がるようなファンダメンタルズの変化は存在しない趣旨の公告を出させたりした。

証券会社に対する指導も強化した。こうした監督管理の強化が株価下落に繋がった。

過去の急落局面をみると、ほとんどが当局による金融市場への引き締めか、株式市場への監督管理強化が原因となっている。インターネット金融をターゲットとした取り締まりが発端となって金融市場全体の監督管理強化に繋がらないことを祈るばかりである。

当局は、本土市場をゆっくりとした上昇相場が続くような市場にしたいと考えており、下落すれば国家隊や機関投資家、海外投資家の買いが入ると予想されることから、上海総合指数が2016年1月のように、一方的に下落する可能性は小さいとみている。

ただし、12月、1月は今年の春と同程度の押し目を形成する可能性はありそうだ。

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