中国株投資家のみなさん、こんにちは。
27日(月)の上海総合指数は安寄り後、商い閑散の中で売りに押される展開となりました。終値は、0.94%下落、3322.23ポイントまで下げています。
鉄鋼、雄安新区関連が買われたほかは、全面安といった展開となりました。
特に、これまで相場をけん引してきた半導体・部品、通信設備などが大きく売られました。
そのほか、空港・運輸、新材料、医療機器サービス、国防軍事といったところの下げが目立ちました。
先週は22日(水)の段階では3連騰、年初来高値を目指す水準まで回復したのですが、23日(木)の急落により、相場付きが大きく変わりました。
24日は少し戻したのですが、75日移動平均線が上値抵抗線となり、27日(月)には大きく下げてしまいました。地合いは更に悪化しています。
また、27日(月)の創業板指数は1.22%下落しました。
21日(火)から5日連続の下げとなりました。5日から200日の移動平均線の幅が狭くなっているところから、勢いよく下落しています。下げトレンドの真っただ中といった状況となっています。
小型材料株が大きく崩れ始めているのに対して、大型株の下げは比較的穏やかです。上海50指数の動きをみると、25日移動平均線は下方にあり、27日(月)も0.66%下げてはいますが、後場からは戻り歩調となっています。
気になるのはやはり、金利の上昇です。27日の中国国債(10年)は27日、3.982%で取引を終えていますが、先週末からあまり動いてはいませんが、銀行間市場金利については、先週末と比べ、全体的に上昇しています。
最近の金利上昇の背景には、金融当局の金融機関への取り締まり強化が挙げられます。
中国人民銀行、銀行業監督管理員会(銀監会)は11月23日、少額貸出業務を整理整頓するための業務について話し合うために会議を開催しています。
これから本格的に不適切な貸出を締め出すことになりそうなので、株式市場には大きな影響がありそうです。
当局の取り締まりの度合いによっては、国家隊も買い支えにくいような下げになる可能性が出てきました。
本土市場の見通しについて、12月、1月は押し目の可能性があるとみています(見通しを変えました)。