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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
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本土市場、投資家心理の改善続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土企業中間期業績16%増益、下期も好調持続!!

8月31日、本土企業の中間決算が出そろった。Wind資訊データによれば、上海、深セン上場A株3344社合計では19.85%増収、16.37%増益であった。

2013年から2017年までの上期の状況だけを比べてみると、増収率は順に8.69%、6.12%、▲0.70%、1.56%、19.85%であり、増益率は11.02%、9.74%、9.37%、▲4.86%、16.37%である。

中国の上場企業の場合、石油2社、銀行の売上高、利益が突出している。石油2社の売上高は全体の11.8%、銀行の利益は全体の46.4%を占める。
これら2セクターを除くと増益率は、順に7.57%、9.55%、29.80%、▲8.66%、26.37%となる。どちらの増益率で比較しても、過去五年間で今中間決算は1、2を争う好業績と言えそうだ。

上場先別で増益率(かっこ内は2016年中間期増益率)を比べてみると、上海A株は14.37%(▲6.87%)、深セン・メインボードは29.82%(▲6.27%)、深セン・中小企業板は23.19%(12.37%)、深セン・創業板は6.19%(48.23%)であった。
創業板指数の株価が上海総合指数や中小企業板指数と比べて弱いことと整合性が取れる結果である。

28セクターの内、増益率の高い方から順に10セクターを挙げると、
採掘が4562.60%、鉄鋼が417.00%、建設材料が118.95%、非鉄金属が110.78%、電子部品が63.33%、機械設備が61.03%、化学工業が54.85%、軽工業が49.80%、交通運輸が39.26%、不動産が25.35%である。
一方、減益セクターが3つある。公共事業が▲35.27%、農林牧魚が▲27.22%、パソコンが▲22.43%である。そのほか、銀行は4.92%、非銀行金融(証券、保険など)は3.88%、自動車は9.74%、通信は12.64%などであった。

高い増益率を達成したセクターを見ると、供給側改革の影響を受けたところが多いことに気づく。

3月に実施された全人代活動報告では、今年の経済運営方針を貫くために把握しなければならない点として、

最初に「穏中求進(安定の中で長期的な改革の前進を求める)」を挙げているが、次に、「供給側改革を推し進めることを持って、"主線(大きなアウトライン)"とする」と示している。

「供給側の構造改善を主要な目標とし、政府機能を簡素化し、減税を行い、民営企業に対して参入障壁を緩和し、新産業の勃興を鼓舞し、引き続き末端の経済主体の活力を高め、効果のない供給を減らし、有効な供給を拡大し、
さらにしっかりと市場のニーズに合わせ、潜在的なニーズを引き出す」としている。

上半期はこうした政策に従い、石炭、鉄鋼、非鉄金属、製紙、化学工業など、供給過剰産業、環境汚染の激しい産業について、遅れた設備の破棄を押し進め、生産量を抑えるといった、昨年から行われている政策を更に徹底させた。

活動報告の内容に話を戻すと、三番目に総需要を適度に拡大させ、その有効性を引き上げるとしている。つまり、政府の需要拡大策が実施されており、道路、鉄道、水利、環境工事などの固定資産投資が活発となっている。
7月累計で道路、鉄道などが中心となる交通運輸・倉庫・郵政事業は15.3%増、水利、環境、公共施設などは24.7%増と全体の固定資産投資の伸び率である8.3%増を大きく超えている。

供給側改革によって、エネルギー、素材、化学工業製品など川上製品の供給が絞られた上に、政府の需要拡大策によって数量が増加、価格が上昇した。
また、資本財の需要も増加した。そのほか、モバイルインターネット革命によって中国の電子部品の生産が構造的に増えている。これが企業業績から見た上期の中国経済の状況である。

ここで、1点だけ、付け加えておきたいことがある。日本のマスコミでは、「5年に1度の共産党の人事を決める共産党大会が開かれるがそれに向けて共産党は景気を刺激している。
10月18日に行われる予定であるが、それを過ぎると、これまで無理に景気を刺激してきただけに、その反動が出る」などといった説明が頻繁にみられる。これは少々言い過ぎであろう。

まず、需要拡大策は実施されているが、これは今年に始まったことではない。2012年後半あたりから、ずっと続けられている政策である。
交通運輸・倉庫・郵政事業、水利、環境、公共施設の固定資産投資の伸び率を見ると、細かい上げ下げはあるが、ずっと高水準が続いており、今年が突出しているわけではない。
固定資産投資全体の伸び率を見ると、現段階では昨年よりも少し高い程度であり、2012年から2015年までの伸び率と比べると低い。

今年は、これまでと違って、供給側改革などの産業構造改革を徹底させており、金融面では緩和ではなく、中立的な政策に戻している。共産党は決して無理に景気を引き上げようとしているわけではない。
インフラ投資が景気を拡大しているというよりも、供給側改革が進展したことで、景気が拡大しているとみた方が良いだろう。

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共産党大会後の景気後退は杞憂である。

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