たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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アメリカの金利上昇が懸念材料!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

投資家の関心は金融リスク縮小から成長戦略へ!!

金融当局による金融リスク縮小政策はひと段落したのではなかろうか?

公開市場操作は7月7日現在、11日連続で見送られている。新たな資金供給は行なわれていない。

それどころか、過去に行ったリバースレポ取引の期限到来により、この間に6300億元の資金を回収している。

にもかかわらず、SHIBOR(上海銀行間取引金利)は低下傾向を示している。

たとえば、7日のSHIBORは6月23日と比べ、すべての期間で低くなっている。例えば翌日物は2.533%で0.277ポイント、1カ月物は4.215%で0.374ポイント低くなっている。

昨年11月以降、上昇トレンドが発生していたSHIBORだが、各期間の推移だけを見ると6月下旬にピークアウトしたように見える。そうであれば、株式市場にとっては朗報である。

20170713_1.png

不動産政策に関しては北京市が3月17日、投機を抑えるための詳細な管理強化政策を打ち出して以来、各地域が追従した。

価格上昇に制限を設けるなど、より直接的な管理方法を取る地域まで現れている。

5月の70大中都市新築商品住宅価格指数をみると、前月との比較では上昇した都市数は56都市で、3月よりも、6都市、4月よりも2都市減っている。

一線都市の内、深センは下落、上海、北京は前月と同じとなっている。過去1年でみると上昇の目立った鄭州、合肥、南京、杭州などが下落に転じている。

表面的な価格指数の変化や、5月の不動産開発投資などに大きな変化がみられるわけではない。

しかし、当局は一線、二線都市を中心に発生している一部の極端な投機を抑えたいのであって、上昇の目立たない都市や、適正な一件目住宅に対する需要を抑えたいわけではない。

不動産には巨大な潜在的な実需がある。少なくとも、不動産バブル退治のために金利が大きく上昇するようなことはないだろう。

株式市場における投機行為の抑制については、上場企業の大株主、企業幹部に対する株式売買規制の強化、昨年大きな問題となった保険資金を用いた企業支配に関して、これを厳しく取り締まる規制が打ち出されている。

本土市場は現在、投機的資金が流入しているといった状況ではない。株式市場に対する政策は金融政策とはほぼ無関係である。

金融リスクの中核は銀行にある。そもそも、この問題が強く意識されるようになったのは、一部の金融機関が、オフバランス取引である理財商品について無謀な拡販、目いっぱいレバレッジをかけた上での無茶な運用をしたことが問題である。

企業の債券発行残高が多い点も、その多くを保有する銀行の問題でもある。

6月には銀行に対してMPA( Macro Prudential Assessment)検査が行われた。MPAとは、中国人民銀行が2016年から始めた審査評価システムである。

銀行の経営内容について、資本・レバレッジ、資産負債、流動性、プライシング行動、資産の質、外債リスク、信用貸出政策といった7つの方面から審査評価するシステムであり、資本充足率を評価することを目的としている。
オフバランス取引に対する調査が組み込まれており、MPA検査を通して、金融レバレッジの正常化が図られている。

こうした当局による監督管理の強化が十分であったかどうかは現段階ではまだわからない。

ただ、銀行間取引市場で金利が低下していることや、M2伸び率が劇的に鈍化しているといった状況を見る限り、足元で銀行の資金需要は落ち着いているといえよう。

一方、経済統計を見る限り、固定資産投資や生産はしっかりしており、経済成長に影響が出るほどではない。

一連の金融リスク縮小政策は成果を上げており、ひと段落したのであろう。

上海総合指数は7日現在、終値は5月11日の場中安値から6.7%上昇している。4月中旬の急落直前となる4月13日終値の水準まであと1.8%に迫っている。

本土市場は金融リスク縮小政策がひと段落したことを既に織り込み上昇している。

もっとも、上海総合指数が年初来高値を付けて上昇トレンドを形成するためには、しっかりとした材料が欲しいところだ。

それはPPP(官民連携)プロジェクトなのか、一帯一路戦略なのか、或いは新規産業への支援策なのか。

いずれにしても下期の相場は期待が持てそうだ。

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10日の上海総合指数は0.17%安、今週は軽い押し目か?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日の上海総合指数は安寄り後、上値が重く、終日売り買い交錯となりました。623日(金)に下値の堅さを確認すると同時に200日移動平均線を突破、26日(月)には75日移動平均線を超えて上昇、その後、じりじりと上昇する展開となっています。

20170710A.png

10日(月)の創業板指数は1.75%下落しました。6月に入り緩やかに上昇、13日には25日移動平均線を超えました。一方、7月に入ると上値が重くなり、75日移動平均線が上値抵抗線となる中、10日は25日移動平均線を下に抜けて下落してしまいました。

20170710B.png

200日移動平均線を強気相場、弱気相場の境界線と見なすなら、上海総合指数は6月下旬以降、強気相場に入っていることになります。

10日は上値の重い展開ですが売買代金は増えており、下げるかもしれませんが、あくまで軽い押し目で収まる感じです。

一方、創業板指数は、200日移動平均線は随分と上方にあり、下げ相場の中での値動きということになります。

そうした状況で10日、75日移動平均線に上昇を阻まれ、25日移動平均線を下に切ってしまったいました。随分と弱い相場となっています。

上海総合指数の投資家と、創業板の投資家との間で、質的に大きな差があると思います。

上海総合指数は大型株の影響が強く、機関投資家の売買に左右されます。

MSCI620日、A株を新興市場指数構成銘柄に算入すると宣言しました。大型株には需給面で好材料があります。

ファンダメンタルズの面では、6月の製造業PMI51.7で、5月の51.2と比べ0.5ポイント高く、本土の市場コンセンサスである51.00.7ポイント上回っています。景気は予想以上に良いといった状態です。

足元で、銀行間市場金利は低下傾向を示していて、7月に入り、金融レバレッジ縮小政策はひと段落したとみられます。

ファンダメンタルズを重視する機関投資家の買いは入りやすいといった状態です。

一方で、金融レバレッジ縮小政策により、投機的資金が不足する状態となっています。

ハイリスクハイリターンの中小型株には買いの入りにくい状態となっています。

政策面で新産業への支援策などが出てくれば、創業板銘柄にも資金が流入するのですが・・・。

今週の本土市場は軽い押し目が入るかもしれません。

 

 

 

 

 

 

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本土市場、下半期楽観!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

金融リスク縮小政策は実体経済に影響なし?!

多くのエコノミストたちの景気見通しがやや悲観的となる中、国家統計局が30日に発表した6月の景気指標は意外な結果となった。

6月の製造業PMIは51.7で、5月の51.2と比べ0.5ポイント高く、本土エコノミストたちによる予想の平均値である51.0よりも0.7ポイントも上振れした。

細目指数を整理して、大まかな景気のイメージを示すと、新規受注、新規輸出受注が拡大(景気判断の分かれ目となる50を上回っている)・改善(前月を上回っている)している。

受注残は縮小(50を下回っている)しているものの、改善している。

需要がしっかりしているので、生産の拡大を加速しているものの、追いつかず、製品在庫は減っている。経営者の見通しは楽観に傾いている。

需給はタイトになっており、原材料価格は上昇が加速、工場出荷価格は下落ペースが弱まっている。

tashiro20170706_6月の製造業.png

産業別にみると、医薬製造、電気機械、交通設備といった装置製造業、ハイテク製造業が好調である。産業構造のレベルアップ、供給の質が改善されている。

ただし、石油化工、コークス、化学原料、化学製品、化学繊維、ゴムプラスティック、非金属鉱物製品など一部の伝統的産業の指数は50を下回っている。

また、資金繰りが圧迫されている企業の比率が4ヵ月連続で、4割を超えている。

景気は良いのだが、まだら模様のところもある。

多くの投資家にとって、もっとも関心が高いのは、金融レバレッジ縮小政策、金融業界に対する監督管理の強化、不動産価格コントロール政策である。

共産党が問題視しているのは、銀行、保険、証券、不動産業者が収益のチャンスを求めて投機を繰り返していることである。

彼らの行き過ぎた営業行為に対して、適切な規制を加えなければ、金融市場、不動産市場の健全な発展は望めない。

しかし、こうした規制は投機だけではなく、適切な投資、生産活動に対しても影響を与えかねない。

3月以降、顕著となったこれらの政策だが、今のところ、エコノミストたちの心配をよそに、実体経済は順調なようだ。

これから下半期が始まる。もっとも懸念されるのは、金融政策の方向性である。

国内の投機の状況、資金流出への対応を優先するあまり、今後も流動性資金のきつめの管理や、金利の高め誘導が行われ、それが実体経済に影響を与えるかもしれない。

しっかりと観察する必要があるだろう。

今年秋の共産党大会は、習近平体制の総決算を行う大会であり、次の5年間の体制を決める上で、重要な意味を持つ。表面的な成長率はそれほど重要ではない。

経済が良く管理されていて、持続可能な適正な経済成長が達成されていることの方が重要である。

共産党大会までは成長率が高くて、それ以降は成長率が低いといった状態は、習近平政権にとって決して望ましいものではない。

政治的な観点から、かつ、共産党の管理能力の高さから、今年下期の表面的な成長率は横這い程度だろうが、投機の沈静化、新規産業の躍進、供給側改革進展による旧産業の秩序ある構造調整など、質的な改善が進むと予想する。

本土株式市場については、投機が抑制される以上、急騰はないだろうが、逆に急落もないだろう。

社会保障基金、保険会社の運用、ファンダメンタルズを重視した産業投資基金などの長期投資家に加え、市場安定化を目的とした各種国家資金による下支えがある以上、下値は堅い。

長期投資を目指す個人投資家にとっては買いやすい時期である。

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3日の上海総合指数は0.11%高、高値圏でのもみ合い続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日の上海総合指数はわずかに安寄り後、一旦崩れかけたのですが、売り方の勢いは強くありません。前引け前の段階で、小型株がけん引する形で、前営業日終値近辺まで戻しています。ただ、後場に入ると相場は硬直してしまい、大引けでは0.11%高の3195.91ポイントに留まっています。

少し前からの値動きを振り返ってみると、623日(金)、26日(月)の上昇で、200日、75日移動平均線を超えてきたのですが、その後は売買代金が膨らまない中、じりじりと上昇するといった状況です。

20170703A.png

3日の創業板指数は0.99%上昇しています。6月後半から狭いレンジでの持ち合いが続いていたのですが、ようやく、それを上に抜けそうな感じになってきました。少し上方に75日移動平均線があり、そこを抜けると、しっかりとした戻り相場が始まりそうです。

20170703B.png

6月の景気は予想外に好調のようです。

国家統計局、中国物流購買聯合会は630日(金)、6月の製造業PMI51.7であったと発表しました。5月の51.2と比べ0.5ポイント高く、本土の市場コンセンサスである51.00.7ポイント上回っています。

73日(月)には、財新が6月の中国製造業PMIを発表していますが、こちらも好調です。結果は50.4で、5月の49.60.8ポイント上回り、ロイターがまとめたエコノミスト予想の49.50.9ポイント上回っています。3ヵ月ぶりに景気拡大縮小の分かれ目となる50を超えてきました。

欧米系の中には「6月の予想外の好調は一時的であり、今後、景気の下降傾向が確認される可能性が大きい」などといった見方をするエコノミストもいるようです。

ただ、国家統計局の詳細データを見る限り、医薬製造、電気機械、交通設備といった装置製造業、ハイテク製造業が好調です。

金融政策が引き締め気味となる中で、石油化工、コークス、化学原料、化学製品、化学繊維、ゴムプラスティック、非金属鉱物製品といった伝統的産業はむしろ不振です。産業構造がレベルアップしており、供給の質が改善しているから足元で景気がよいのだと国家統計局は説明しています。

来月以降も急落することなく、好調が持続する可能性が高いとみています。

ただし、共産党の金融リスク縮小、監督管理強化などが下期に入り、少し緩むことが好調持続の前提です。

今回、投機抑制が景気抑制には繋がっていないと確認できたのですが、今後もそうであるかどうかは政策次第です。

テクニカルには上海総合指数は上昇トレンド形成、創業板指数は売られ過ぎからの回復と見て取れます。本土投資家の潜在的な買い意欲は強まっているはずです。本土銘柄については、金融政策に注意しつつ、楽観的なスタンスでよいと思います。

 

 

 

 

 

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