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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
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香港市場、一旦押し目形成か?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

MSCIは社会主義を受け入れられるのか?

今年もまた、"A株銘柄がMSCI新興市場指数(エマージング・マーケット・インデックス)構成銘柄に採用されるかどうか"が、市場の関心を呼んでいる。

MSCIは2014年以降、毎年6月にその検討結果を発表しており、これまではいずれも見送りとなった。今年は6月21日(現地時間20日)に発表される。

なぜ市場関係者はそれほど気にしているのだろうか?

MSCI指数はグローバルな金融機関によって運用のベンチマークとして広く利用されている。新興市場指数は新興市場を運用対象とするETFやファンドによってベンチマークとして利用されている。
新興市場株に関する金融商品を運用する機関は当然、構成銘柄を中心に売買を行う。

7日の証券時報によれば、滬港通、深港通で取引されるA株銘柄の内、既に採用銘柄入りしているH株銘柄のA株を除き、更に50日以上取引停止となっている銘柄を除いた169社が算入対象となりそうであること、指数におけるウエートが0.5%であるとすれば約120億ドルの資金がA株市場に入りそうだといっている。

これは人民元にすれば、約815億元(1ドル=6.79元で計算、以下同様)であり、例えば、9日の上海市場の売買代金である1816億元、深セン市場の2239億元と比べれば、小さな額である。

短期的な影響は小さいかもしれない。しかし、A株が取り引きされる本土市場について、MSCIがグローバルな基準を満たしているといったお墨付きを与えたとみることができ、これまで敬遠していた投資家の買いが入るだろう。

また、長期的な視点から言えば、指数のウエートはもっと上がるはずだ。ゴールドマンサックスは、算入後5年間の間に約2100億ドル、人民元に換算すれば1兆4259億元の資金が市場に流入するだろうと予想している。
これぐらいの資金量の長期投資家が新たに市場参入すると考えれば、中国株式市場にとって大変有意義なことである。

本土市場の最大の弱点は、その株価形成にある。たとえば上海総合指数の月足をみると、2つの大きな急騰急落局面があり、上昇相場は短く、下落相場が長いといった特徴がある。市場全体の動きだけを見れば、経済成長との関連性が低く、投機に支配されている度合いが大きいといえよう。

それは、長期投資家が育っておらず、中国人のバフェット好きとは裏腹に、性格的にはヘッジファンドに近い機関投資家(投機家)と短期志向で未熟な個人投資家に支配されているからだ。当局としては、投機を減らし、長期投資家を育成し、緩やかな上昇局面が長く続く相場を形成させたい。それは、本土市場における発行側も運用側も切望するところである。

外国人機関投資家にも、いろいろなタイプがあるが、中国当局としては、ファンダメンタルズを重視する長期投資家を主に導入したい。彼らの投資スタイル、銘柄選択が本土市場全体に伝播することで、長期投資家が育成されることを期待している。
しかし、それがMSCI側と対立する最大のポイントとなっている。

顧客の側からすれば、新興国市場に関する指数において、経済規模が世界第2位である中国の株式市場に上場する銘柄が含まれていないこと自体、とても不自然に感じる。グローバル市場ではA株を投資対象とした商品はいくらでもある。

もし、中国本土市場に上場する銘柄が新興国市場指数の採用銘柄にできないような特殊な銘柄であるならば、A株を投資対象としたファンドは特殊な商品であるということになる。その点を考えれば、業者側としても、A株を特別扱いしないに越したことはない。

しかし、運用サイドとしては、自由に株を売り買いできないとなると、責任をもって運用業務を行えないことになり、運用側に思わぬ費用が発生したり、場合によっては法的責任を問われたりすることになる。

2015年7月に起きた株価暴落時には、8日、9日、10日、上海、深セン両取引所に上場する株式の約50%が取引停止となった。
この時は、A株を運用対象としたETF、ファンドは顧客の売りに対して、運用銘柄を売って現金化しなければならないが、売れない銘柄が多ければ、無理な換金を強いられ、顧客と約束した運用スタイルを貫くことができなくなってしまう。

中国当局としては、投機が支配する市場で、強い市場支配力がない限り、株価の急騰急落を防ぐことは不可能であると考えている。これは中国経済全般に言えることだが、共産党が経済をコントロールできなければ、いたるところで発生する投機を止めることができない。
社会主義はイデオロギーではなく、実際に現在の中国経済、中国社会に適した経済体制である。こうした状況の中国と世界とが同じシステムを使うことはそもそも不可能である。

争点はとても単純だ。中国側も、できる限りの自由を海外投資家に与えるようにしている。MSCI側がそれを受け入れられるかどうかといった話である。

最後にA株銘柄について。もし、採用が決まったとすれば、買いが入りそうな銘柄は、滬港通、深港通銘柄で、かつ、H株を発行していなくて、時価総額が大きく、収益基盤のしっかりとした銘柄であろう。以下に具体的な銘柄を挙げておく。

貴州茅台酒(600519)、上海汽車集団(600104)、美的集団(000333)、珠海格力電器(000651)、五糧液(000858)、長江電力(600900)、恒瑞医薬(600276)、宝鋼(600019)、伊利股フェン(600887)、康美薬業(600518)など。

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