たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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ハンセン指数、需給相場続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

投機潰しの遠い道のり!!

中国には自己の利益を追求するために全力を尽くそうとする人々が沢山いる。
それが中国経済の高成長を支える最大の原動力であるが、一方で、どんなに規制を強化しても、どこからともなく投機が沸き起こり、いろいろな局面でバブルを発生させる。そうした弱点も、あわせもっている。

深セン証券取引所の中小企業板に第一創業(002797)という小型の総合証券会社が上場している。4月28日の終値は16.04元(修正株価、以下同様)であったが、5月に入り急落、5月11日から3日連続でストップ安となり、4月に新しくできた規則によって売買停止となった。
3日間の売買停止期間を経て19日には取引が再開されたが、下落は止まらず、5月23日場中では8.02元まで下げている。その後は少し戻しているが、6月2日終値は9.23元に留まっている。

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ファンダメンタルズの面では、売られる材料は全くなかった。株式需給面に大きな変化があったために、急落したのである。

同社は2016年5月11日に上場した。上場前の株数は1970百万株で、公募で2189百万株を増資した。この内、1年間の売買禁止制限のかけられた株式が1970百万株あり、これらの株は36社の株主によって保有されていた点に問題がある。

この36社は、ほぼ投資ファンドが占めている。

公募価格は10.64元であった。上場後、1か月で株価は急騰、その後も高値圏で推移し、11月14日場中では45.56元(その後の権利落ち修正株価では28.40元)まで上昇している。
株価は公募価格の4倍まで上昇したのだが、PERは業界平均と比べ桁数が一桁違っていた。投機が行われたのは明らかである。

流通株が少ない。売買制限のかかった株を持つ株主(非流通株主)はほとんどが運用会社であり、彼らは市場で同社株を買い上げた上で、手元の同社株を担保に資金を借り入れる。株価が4倍以上上がれば、投資資金の倍程度の資金を調達することができる。
こうしてレバレッジを拡大し、更に別の中小型株に集中投資することで株価を釣り上げ、その含み益を利用して、再投資を続ける。目いっぱいに"利益の最大化"を目指したのである。

売買制限は1年である。非流通株主たちは今年に入り、場中で買った株を密かに処分しており、担保も解消している。ただし、逃げ遅れた非流通株主もおり、そうした株主は担保の差し入れもしくは解消売りを余儀なくされている。その一部が公表されている。

2017年5月11日、売買禁止制限が解除された。非流通株主たちは一斉に売りに出た。しかし、規制があって、そのまま市場で自由に売ることはできない。取引開始直前と終了直前に行われる集中競争取引方式において決められた制限の株数しか売ることはできない。
どうするかといえば、まず、証券会社などとブロック取引を行い、証券会社が日中取引を含め制限なく売り浴びせる。非流通株主たちの簿価は随分と安いので損はない。
しかし、彼らは単に利益確定売りを出しているのではない。一斉に売りを浴びせ、自分たちが全部売り切るまで株価を異常に安い水準まで下げた後、売ってできた潤沢な資金で買いに出るつもりである・・・。

中国証券監督管理委員会は5月27日、「上場会社における株主、董事、監査役、高級幹部の自社株売却に関する若干の規定」を発布、同日、上海、深セン証券取引所は具体的な実施細則を発表した。

そこには、第一創業の非流通株主たちが行ってきた証券会社などとのブロック取引を通じて法の目を潜る"過橋減持"を取り締まる方針が示された。また、持ち株比率が5%に満たない株主に対しても、売買解禁後の取引に制限を課す方針が示された。
さらに、ディスクロージャー制度が不完全であったため、一部の大株主、取締役、監査役、高級幹部が内部情報をもとにした有利な取引をしていたが、それを取り締まる方針が示された。
そのほか、役職を辞任することで売却規則を回避し、売買を行う悪意の売りについても取り締まる方針が示された。

今回の規定は、4月以降の急落で問題点を当局が洗い出した結果、明確になった不都合な行為である。彼らは法を犯したわけではないので、罪には問われない。今回の件で中国の証券市場は多少公平になったかもしれない。しかし、これは氷山の一角に過ぎない。

一部の中国人たちの取引に対する知的レベルの高さは相当なものである。"政策"があれば"対策"がある。今頃、非流通株主たちは次の投機のアイデアを練っていることであろう。

株式市場に限らず、投機のチャンスは不動産市場にも、広く金融市場にも存在する。

中国は様々な市場で欧米市場の尺度から見るとバブル状態(投機が横行する状態)の市場が散見される。しかし、当局は十数年かけてそうした状態を一つ一つ潰そうとしてきたが、モグラたたきのような状況で、全体としてみれば、潰れるどころか膨らんでしまっている。
おそらく共産党がバブル潰し、正確に言えば投機潰しを怠れば、中国の資金が世界中に広がり、バブルは世界中を巻き込む形で膨張するだろう。その時、真っ先に投機を降りるのは中国人であり、被害をこうむるのは世界各国の方かもしれない。

共産党が株式市場にしても、不動産市場にしても、金融市場全般にしても、レバレッジの縮小と称して、投機封じを強化しているが、それは、世界にとってもありがたいことである。
ただ、残念なことに、いくら投機を潰そうとしても、なかなか思うようには潰れないし、別のところに投機が発生する。それはがんの治療とよく似ている。中国経済のハードランディングはありえない。
あり得るのはバブルの再膨張だけであり、それを防げるのは共産党だけである。

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